文部科学省 令和元年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」

事業実施体制

事業の構成機関等

(1)構成機関(教育機関)

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
情報科学専門学校 神奈川県
専門学校静岡電子情報カレッジ 静岡県
盛岡情報ビジネス専門学校 岩手県
専門学校中央情報大学校 群馬県
船橋情報ビジネス専門学校 千葉県
日本工学院専門学校 東京都
早稲田文理専門学校 東京都
専門学校穴吹コンピュータカレッジ 香川県
河原電子ビジネス専門学校 愛媛県
高知情報ビジネス&フード専門学校 高知県
麻生情報ビジネス専門学校 福岡県
国際電子ビジネス専門学校 沖縄県

(2)構成機関(企業・団体)

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
株式会社ディアイティ 東京都
株式会社ラック 東京都
株式会社ウチダ人材開発センタ 東京都
株式会社サンライズ・クリエイティブ 東京都
株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 東京都
NPO日本ネットワークセキュリティ協会 東京都
一般社団法人クラウド利用促進機構 東京都
一般社団法人全国専門学校情報教育協会 東京都

(3)構成機関(行政機関)

構成機関(学校・団体・機関等)の名称 都道府県名
独立行政法人情報処理推進機構 東京都

(4)事業の実施体制(イメージ)

IT分野人材育成協議会との連携
IT分野人材育成協議会の検討・協議する育成人材像の情報の提供を受けて、本事業で行うSociety5.0への対応実態調査等の情報と合わせて検討し、IT人材育成協議会と情報共有するとともに、本事業では教育プログラム開発、実証を役割として担う。教育プログラム開発及び実証講座実施に対して、IT分野人材育成協議会から産学連携方法の情報提供や連携先情報、専門人材の紹介、業界団体の協力等の支援で連携する。

(5)各機関の役割・協力事項について

○教育機関
・育成人材像の明確化(専門学校の教育領域の検討)
・技術調査への協力(情報セキュリティの求人企業、学生就職先企業の紹介)
・教育プログラムの検討~作成協力(本事業で開発予定の教育カリキュラム原稿(案)の作成、シラバスの必要項目洗い出し、教育教材の必要項目洗い出しと参考資料の提供)
・現在実施されている関連教育カリキュラム・シラバス・使用教材の提供
・指導者育成プログラム作成協力(本事業で開発予定の育成プログラム(案)の作成)
・実証講座実施協力(会場の提供、受講者募集(学生・OBへの告知等)
・指導者育成研修会運営・実施協力(会場提供、受講講師募集)
・モデルカリキュラム実証協力と正規課程への導入検討
・成果の活用○企業・団体
・産業界のSociety5.0への対応実態調査支援・協力(調査依頼先紹介、会員企業一覧の提供、調査項目の検討・助言)
・情報セキュリティ技術の最新情報提供(業界のトレンド、近年実用化の見込まれる技術情報等の提供)
・今後の情報セキュリティ技術者必要技術調査支援・協力(今後の情報セキュリティに関する企業としての方針や方向性と本事業の目指すべき方法への助言、業界団体等で行う調査資料の提供)
・産学連携教育カリキュラム作成支援・協力(産学連携における企業側のニーズ及び実施可能な連携に関する情報提供及びIT分野人材育成協議会の作成する産学連携手法に関する情報セキュリティ企業からの意見集約と助言)
・企業内実習実証実施協力(企業内実習実施先の紹介、自社による企業内実習実施・運営)
・学内実習実証実施協力(講師派遣、課題(案)作成、学生評価、取組み所感)
・教育プログラムの評価、検証協力(実証講座の結果・成果に対する評価、改善の提案)

○IT分野人材育成協議会
平成29年度より本会が受託している文部科学省の産学連携体制の整備事業で組織した産学官連携のコンソーシアム
教育機関 専門学校27校 企業 11社、企業団体 5団体、行政機関 2機関 が参加しています
企業団体では 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、一般社団法人Rubyビジネス推進協議会、一般社団法人東京都情報産業協会等が参加しています。
行政機関では、経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が参加しています。
本事業は、上記事業と連携した、情報セキュリティ領域の人材育成についての取り組みとなります。
・セキュリティ対策分野育成人材像の共有
・教員の必要能力の情報共有
・産学連携教育の在り方に関する情報提供
・業界団体、行政からの意見集約と情報共有
・実証講座の検証結果確認
・評価ガイドの検証
・事業評価

Society5.0に対応した情報セキュリティ人材養成のモデルカリキュラム開発・実証事業
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