事業内容の説明

本事業では、IT分野人材育成協議会と連携し、今後予測される情報セキュリティのリスクに対して、技術的な視点からリスク対策を構築できる情報セキュリティ人材の育成を行うための教育プログラムを開発する。主にサイバー攻撃に対する対処、情報リスクに対応したセキュアなシステム開発技術を習得するための教育カリキュラム、教育教材を整備し、情報セキュリティ人材育成のモデルとして取りまとめる。情報系専門学校を中心にモデルカリキュラムの導入を促進し、Society5.0時代に対応した情報セキュリティ技術者の育成を推進する。

ネットワークに接続される機器の増加に伴い、それと比例して情報セキュリティのリスクも増加することとなり、 その対応と同時に情報システム設計の段階からセキュリティが確保されることが重要となっている。

従来のDDos攻撃、リスト型攻撃等に加え、新種のコンピュータウィルスやランサムウェア等のリスクも増大している（右下図はランサムウェア増加の状況）。また、これまでパソコンを標的としていたウィルス等が、IoT機器、スマートフォン等を新たに攻撃目標とし、感染を拡大させている。2017 年11 月の調査結果によれば、他のIoT 機器への攻撃の観測結果に基づく、ウィルスに感染したと見られるIoT 機器の台数は、470,212台（内日本国内の機器は27,693台）となっている。（平成30年度情報セキュリティ白書）　スマートフォンでは、不正アプリによる個人情報の抜き取り等の被害が増加している。

Society5.0で目指す社会では、情報システムや情報通信ネットワークは、社会の根幹を支える基盤となり、情報リスクへの対応・情報セキュリティの確保は、最も重要な技術の一つである。

世界のIoTデバイス数の推移及び予測　　　出展：平成30年度情報通信白書

ランサムウェア数の比較：情報セキュリティ白書2018

2012年ディープラーニング技術の応用によるAI（人工知能）の認識・判断率が飛躍的に向上し、実用化へ大きく前進した。既にいくつかの領域では、AI（人工知能）システムが実用化され、現実の社会で活用されている。クラウドコンピューティングが進展し、大容量のデータの分散管理、並列処理技術等により、大容量のデータの保存、分析処理が可能となるとともに、パソコンによるデータばかりでなく、組込み機器（センサー、位置情報、稼働等）をネットワークに接続し、取得できるデータの蓄積も行われ、そのデータを活用・分析し、社会の課題解決に利用できる状態になりつつある。Society5.0実現に向けて、情報システムやIoT機器、クラウドサービスが連携し、今後さらに多くの情報がネットワーク上を行きかう状況が予測される。

ネットワークに接続された機器の増加、流通する情報量の増加は、情報セキュリティに対してもリスク増加を招いている。しかしながら、急速に増大したIoT機器のネットワークへの接続、情報流通量の増加等に情報セキュリティの対応が追付いていない状況にある。また、対応する情報セキュリティ人材の不足が大きな課題となっている（右下図）

情報セキュリティ技術について、新たな技術の進展や新たな機器のネットワークへの接続等により、従来の対策に加え、情報システム、ネットワークシステムの設計・開発段階から将来的なセキュリティリスクも踏まえた構築が必要となっている

　これまで情報リスクへの対応は、問題が起こった後に対応する対処療法が中心であった。Society5.0では、情報システム・ネットワークシステムは、社会を支える基盤として最も重要な位置づけであり、情報の流通が中断するようなことはあってはならない。このため、サイバー攻撃・コンピュータウィルス等に対する対処療法は重要であり、今後も継続的に行うことが必要であるが、情報システムやネットワークシステムを設計・開発する段階から、既知の情報リスクへの対策を施し、今後起こりうるリスクに対応することが求められている。

Society5.0実現と維持発展のため、技術的な観点から、既知のサイバーセキュリティ技術とセキュリティホールに対応したセキュアな情報システムの設計・開発技術、未知の脅威には、発生と同時に適切な対応が取れ、以降の情報システム設計・開発においては、経験から対策を講じることができる技術を有する情報セキュリティ人材育成が必要不可欠である。

出展：経済産業省「平成26年度補正先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」　IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果

今後、日本の目指すSociety5.0実現のためには、これまでに無い新たな情報セキュリティを確立することが、重要であり、安心・安全なサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムが必要不可欠である。

本事業で開発をする教育プログラムは、情報システムの設計段階から安心・安全を設計し、今後拡大するIoT機器の通信の脅威への対応、通信ネットワークのセキュリティ設計、サイバー攻撃の予防と対処技術、運用における安心・安全の確保技術等を含めた情報セキュリティ・サイバーセキュリティを学習内容とする、これまでに行われていなかったSociety5.0に対応できる情報システム技術者の育成を目指しいる。

名称：情報セキュリティ対策エンジニア学科
ポリシー：既知のサイバーセキュリティ技術とセキュリティホールに対応したセキュアな情報システムの設計・開発を行うことができ、未知の脅威には、発生と同時に適切な対応が取れ、以降の情報システム設計・開発においては、経験から対策を講じることができるIT技術者を育成する。 実践的な職業人育成のため、情報セキュリティ専門企業と連携し、セキュアな情報システム設計・開発および情報リスクに関する最新技術動向の情報提供を受けると共に産業界に求められる技術習得のため、演習、企業内実習を取り入れた教育課程を設計する。

科目構成：
コンピュータシステム基礎　180時間
セキュリティ基礎　240時間
情報セキュリティの設計と構築 420時間
産学連携教育　60時間

各科目の目的：
■コンピュータシステム基礎（既存の教育プログラムを活用）
IT技術者としてコンピュータを使用するための基本となる、ソフトウェア、
ハードウェア、ネットワーク、データベース、プログラミング、運用・保守に
関する基本知識及び技術を学習する
■セキュリティ基礎（既存の教育プログラムを活用）
情報セキュリティに携わる技術者として、セキュリティの基本技術、ネット
ワークの構造とセキュリティリスクとその対応、運用おけるセキュリティの　確保等の専門知識と技術を学習する
■情報セキュリティの設計と構築（本事業で開発する教育プログラム）
セキュアな情報システム設計・開発の専門知識・技術を学習する。サイバー攻撃の手口と対応策及び攻撃リスクと脆弱性の診断に関する専門知識・技術を学習する
■産学連携教育（既存の教育プログラムを活用）
実践的職業教育のため、産学が連携した実習・演習を行い、実務で通用する技術習得を目指す。

教育カリキュラムのイメージ

• 開発する教育カリキュラム・プログラム・モデル・カリキュラム

・システムセキュリティ構築技術　教育カリキュラムと教材
情報システム設計・開発時点でのセキュリティ設計、不正アクセス防止対策、ウィルス感染予防対策、通信におけるセキュリティの確保、新たな脅威に対する対応の設計

・セキュアなネットワーク設計技術　教育カリキュラムと教材
ネットワークセキュリティの設計、安全な通信の確保、暗号化技術、ファイアーウォールの設計、IoT機器のネットワークセキュリティと脅威の対応技術、インシデント発生時の対応と設計段階での予防と保守設定

・情報システム開発技術者に必要な情報セキュリティの知識
教育カリキュラムと教材
安全な情報システム開発、IoT機器の脅威、通信規格と安全性の確保、セキュリティホールのふさぎ方、データ通信における暗号化の脅威と対処

・サイバー攻撃手法・対策技術　教育カリキュラムと教材
既知のサイバー攻撃の種類と対処技術、今後の脅威の予測と対応策の検討
ハッキング技術とクラックに対する対処、サイバー攻撃発生時の対応方法

・セキュアなシステム運用技術　教育カリキュラムと教材
セキュリティホールの認知と安全確保、システムメンテナンス、OS等のアップデートとセキュリティパッチ、新たな脅威に対するシステム運用

・教員育成研修プログラム（カリキュラム・スケジュール・演習課題）

・指導書

・評価ガイド

昨年度調査の結果、
１．エントリーレベルの情報システム技術者については、情報セキュリティの技術は、特に必要は無い。
※情報システム開発においては、設計段階でセキュリティガイドライン等の仕様が組み込まれているため、個々人が保有している必要はない

２．エントリーレベルの情報システム技術者は、情報セキュリティについての知識と意識を持つことが重要である。

３．情報セキュリティの専門企業における技術者は、分析ツール等の技術が必要であり、習得している人材が求められている。

４．情報システム開発に携わる技術者は、情報セキュリティ領域に特有である情報倫理を学習する必要がある。

５．Society5.0等の進展により、多くの機器や情報システムが接続し連携することが予測されるため、これまで教育されていなかったシステム間連携の教育プログラムの整備が急務である。

上記の結果から本事業では、①情報システム技術者に求められる情報セキュリティの知識・技術、②情報セキュリティ専門企業の技術者に必要な知識・技術、③情報セキュリティにおける情報倫理、④システム間連携の４つの領域の教育プログラムの整備を行うことを目指している。

①情報システム技術者に求められる情報セキュリティの知識・技術
現状は、「エントリーレベルの技術者が必要な技術は特に無く、情報セキュリティについての知識と意識が重要である」との調査結果であるが、今後、日本が目指すSociety5.0の社会では、爆発的に多くの機器がネットワークに接続されること、また、IoT機器や情報システムが社会を支える基盤となり、不具合等が発生した場合の損害が膨大になること等の状況を踏まえ、全方位で情報リスクに対応し、セキュリティの確保ができる人材の育成を目標とする。

②情報セキュリティ専門企業の技術者に必要な知識・技術
情報セキュリティの専門企業における技術者が必要な知識・技術として、アクセスログ等の分析ツールの技術が重要である。また、既知の脅威に対応するディフェンス技術とともに新たな脅威に対する発見や予防的措置の対応能力が求められる。
特に、サイバー攻撃に対応する技術は、重要であり、今後の社会を支える基盤となる。

③情報セキュリティにおける情報倫理
情報を扱う技術者としての倫理（行動規範）を中心に、個人としての情報倫理、組織としての情報倫理からセキュリティマネジメントを学習し、情報システム開発における情報倫理を技術者個々人が理解することが情報セキュリティを確保する上で最も重要である。

④システム間連携
Society5.0の目指す社会は、多くの機器や情報システムがネットワークを介して接続し連携することで実現をするが、情報システム同士の連携において、その信頼性の確保が重要である。システムAとシステムBが接続、連携するときに、システムAはどのようにシステムBを信頼するのか、また、逆の場合、システムB はどのようにAの信頼を確認するのかが重要である。システム間連携においては、連携するシステムにどのように信頼されるかを設計することが重要であり、情報セキュリティの確保は最低限の要件であり、その他の信頼確保の要素を学習する必要がある。

本事業では、上記状況を受けて、 Society5.0実現と維持発展のため、技術的な観点から、既知のサイバーセキュリティ技術とセキュリティホールに対応したセキュアな情報システムの診断や既知の脅威に対する対応を行うことができ、未知の脅威には、発生と同時に適切な対応が取れ、以降の情報システム設計・開発においては、経験から対策を講じることができるIT技術者を育成する。

情報セキュリティ確保の内容として、セキュリティポリシーの策定、製品仕様の標準化、情報通信のルール作成、一般企業・社員への啓発等の活動も含まれるが、IT技術者育成を目的とするため、制度・ルール・啓発活動等の専門家育成は、専修学校の育成人材の対象とはしないこととし、セキュリティの技術を用いた情報システム開発技術者の育成を目指すこととする。

○これまでの情報セキュリティ教材との違い
これまでの情報セキュリティでは、既知のリスクに対して、コスト、技術的な方法、影響などを分析して、対応策を講じる内容でセキュリティの確保を学習するが、今後、日本が目指すSociety5.0の社会では、既知のリスクに対応することも重要である。このことから、未知のリスクや不確実な要素を洗い出して、将来的な脅威に対応することが重要となる。未知のリスクや不確実な要素の洗い出し、将来的な脅威に対応する学習は、Society5.0の実現を目指すためには必要不可欠であり、今後の人材育成が最も重要である。

Society5.0における情報セキュリティの対応実態の把握、情報セキュリティ専門科目の基礎部分の教育カリキュラム・教材開発、実証講座による教育プログラムの有用性の確認

• 調査
  情報セキュリティのSociety5.0対応実態調査
• 開発
  カリキュラム・シラバス
  ・システムセキュリティ構築
  ・セキュアなネットワーク設計
  教育教材
  ・システムセキュリティ構築教材
  ・セキュアなネットワーク設計教材

• 実証講座
  ・システムセキュリティ構築講座
  ・セキュアなネットワーク設計講座

２０１９年度

Society5.0で必要な情報セキュリティ人材育成の専門科目の教育プログラム開発実証講座により有用性の検証・確認

• 開発 　カリキュラム・シラバス
  ・サイバー攻撃手法・対策
  ・情報システム開発技術者のセキュリティ知識
  教育教材
  ・セキュアなネットワーク設計の見直し
  ・サイバー攻撃手法・対策教材
  ・情報システム開発者に必要な情報セキュリティ

• 実証講座 （平成３０年度の成果物を用いた実証講座）
  ・システムセキュリティ構築講座
  ・セキュアなネットワーク設計講座
  （本年度開発教材を用いた実証講座）
  ・サイバー攻撃手法・対策講座
  ・情報システム開発者に必要な情報セキュリティ

２０２０年度
Society5.0で必要な運用領域における情報セキュリティ人材育成教育プログラムの開発と情報セキュリティ人材育成の為のモデルカリキュラムの取りまとめ

教育実施のための教員育成プログラムの構築・整備

• 開発 カリキュラム・シラバス
  ・セキュアなシステム運用
  モデルカリキュラム
  ・情報セキュリティ対策エンジニア学科
  教育教材
  ・セキュアなシステム運用教材
  （情報倫理、システム間連携含む）
  教員育成
  ・教員研修プログラム
  ・指導書と評価ガイド
• 実証講座
  ・セキュアなシステム運用講座
  ・教員研修会

• 新通信技術における情報セキュリティ実態調査
  目的：２０２０年に実用化予定の新たな情報通信技術である５GやIoTの進展により活用が進むことが予測されるLPWA等のネットワークにおける情報リスクに対するセキュリティ対策技術の現状及び技術の進展の情報を収集し、教育プログラムに反映する。セキュアな情報システム設計・　開発技術を明らかにし、教育教材開発に活用する。
  対象：情報セキュリティ専門企業
  調査手法：訪問によるヒアリング
  調査項目：５G実用化で予測される脅威と対応、LPWAネットワークにおける脅威と対応、IoT機器のネットワーク接続による新たな脅威、今後の情報セキュリティ技術、サイバー攻撃における新技術動向と対応
  分析内容：今後予測される新たな情報セキュリティの脅威と対応技術を明らかにする。情報セキュリティインシデント発生時の対応とその必要技術、情報セキュリティ人材の業務領域・システム開発への関与状況とともに必要技術を分析する。
  成果の活用：教育カリキュラム、科目・シラバスへの反映、教育教材・演習教材の内容に反映、教員育成研修プログラムに反映

※育成人材像についてはIT分野人材育成協議会と連携して方向性を検討する。

【開発】

• 教育カリキュラム・シラバス開発
  本年度開発する教材部分のカリキュラム・シラバス開発　120時間相当
  ・サイバー攻撃手法・対策　　60時間
  ・情報システム開発技術者のセキュリティ知識　30時間

• 教育教材開発
  ・サイバー攻撃手法・対策
  サイバー攻撃及び対策を学習するための教材と演習用データ
  ・情報システム開発技術者のセキュリティ知識
  情報システム技術者が必要な情報セキュリティ（情報倫理含む）を学習するための教材
  ・昨年度成果物
  ・システムセキュリティ構築教材、セキュアなネットワーク設計教材について、実証講座の行い、検証の結果から見直しを

【実証講座】

• システムセキュリティ構築・ネットワーク設計講座
  目的：開発したカリキュラム・教材を用いて講座を行い、内容・効果の検証を行う。
  対象：専門学校学生、IT技術者（卒業生等）
  期間：２０１９年7月　3日間（6時間×３日　18時間）
  場所：東京

• サイバー攻撃手法・対策講座
  目的：開発したカリキュラム・教材を用いて講座を行い、内容・効果の検証を行う。
  対象：専門学校学生、IT技術者（卒業生等）
  期間：２０１９年11月　3日間（6時間×３日　18時間）
  場所：東京

• 情報システム開発技術者のセキュリティ知識講座
  目的：開発したカリキュラム・教材を用いて講座を行い、内容・効果の検証を行う。
  対象：専門学校学生、IT技術者（卒業生等）
  期間：２０１９年11月　1日間（6時間×1日　6時間）
  場所：東京

【成果の普及】

• 成果物の配布
• 成果報告会の実施
• 成果のホームページでの公開

【委員会】
・実施委員会　3回開催　9名
事業開始時、事業の中間、成果報告時に開催する。
受託機関および協力専門学校・企業・団体、事務局の責任者で構成する。
事業計画の承認および全体の方向性の確認、事業の進捗状況の確認と予算執行管理。

・調査委員会　4回開催　7名
事業開始時、事業期間中の2回、成果報告時に開催する。
受託機関および協力専門学校・企業・団体、事務局の担当者で構成する。
情報セキュリティのSociety5.0対応実態調査の調査項目、対象、分析方法等を検討する。

・人材育成委員会　4回開催　13名
事業開始時、事業の中間、成果報告時に開催する。
受託機関および協力専門学校・企業・団体、事務局の担当者で構成する
教育カリキュラムの開発仕様・モデル化の関する検討・協議、教材開発仕様に関する検討協議、実証講座企画・運営、効果計測。
IT分野人材育成協議会との連携、情報の共有

具体的内容

具体的内容

具体的内容

５G（第５世代移動通信規格）の実用化により、これまでの１０００倍のデータ通信が可能となり、ネットワークに接続する機器もこれまでの１００倍　５０億個のIoT機器が接続されることが予測されている。通信容量の増大、通信速度の高速化により、これまでにない情報システムの脅威が出現すると思われる。脅威に対応するためには、あらたな通信技術の理解や、新たな脅威対応する知識・技術が必要であり、５Gの通信技術や予測される脅威について調査し、従来の学習内容の更新を行うことが重要であると考える。

（集計項目）

カリキュラムにどのように反映するか

（活用手法）

時間数、領域・範囲・レベルの検討に活用、教育教材・演習教材の内容に反映、学習の事例や演習課題に活用

教員育成研修プログラムに反映

情報セキュリティの現状の把握と必要人材の理解に活用

の対象者

（日数・コマ数）

受講者数

●実証講座受講者のアンケート結果及び演習課題の達成度の結果を教育カリキュラム・教材の開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容を時間数、受講者の技術の向上の観点から分析する。教育カリキュラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合で、効果を検証し、内容、時間数、前提知識・技術について検討する。

●IT人材育成協議会　セキュリティ対策人材育成ワーキングにおいて、実証講座の結果から標準化・モデル化に関する検討を行うとともに、専門学校への導入に関する協議を行う。

●事業に参画する企業が社員研修で活用するための改善や教育の設計（技術レベル・教育レベル・教育内容等）に関する意見を集約し、次年度以降の教育プログラムの設計に活用する。

●本事業に参加する企業に、開発した教育プログラムの社員教育への利用を検討していただき、成果の活用を促進する。

●本会会員校及び全国の情報系専門学校に成果を配布するとともに、モデルカリキュラム説明会を行い、教育カリキュラム・教材の活用および学科の設置を促進する。

●情報産業の業界団体を通して、成果物について、企業の研修等への利用を打診し、活用を促進する。

●教員の研修プログラムを用いて、本会の行う教職員研修を企画し、教員の育成を行い、教員研修プログラムの活用とともに教育カリキュラム・教材の専門学校への導入を促進する。

●情報セキュリティを取り巻く環境は、今後も大きく変化することが予測されるため、事業終了後も情報収集や教育プログラムの更新を行い、常に最新の状態で教育が実施できる継続的な体制を構築する。

●専門学校教員を対象とした「情報セキュリティ教育」に関する情報提供サイト・コミュニティサイトを整備し、教育実践の支援を行う。