事業の実施体制

令和元年6月28日（金）16:00～18:00（2h）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②委員紹介
・委員会の役割の共有（実施委員会、調査委員会、開発委員会）

③事業の概要説明（麻生情報ビジネス専門学校　志水）
・Society5.0とスマートコントラクトの概要説明、育成する人材像、開発教材、事業の年次計画、昨年度の成果を説明。
・本事業で取り扱うブロックチェーンやスマートコントラクト関連人材の採用ニーズや案件ニーズの状況を各委員にヒアリングを実施し、以下の情報を得た。

-AI、IoTへの関心、ニーズは高まっているがブロックチェーンやスマートコントラクトについてはあまり耳にしない。

-ブロックチェーンのセミナーに参加すると、たくさんの方が参加されている。現時点ではビジネス目的というより、興味があって来ているという方が多い印象。国際標準などが固まれば、一気にビジネスになっていくと予想される。

-現在、ブロックチェーンの求人はないが、今教育しておく時期だと感じる。メーカー系は研究をすすめているようで、今後具体的な話が出てくるのでは。
⇒ブロックチェーンやスマートコントラクトに関する知識は今後のために必要であり、本事業で作成する教材の有用性について各委員間で共有できた。

④本年度の事業説明（麻生情報ビジネス専門学校　志水）

〇調査について
本年度は以下の調査を実施する。
・国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査（首都圏版）
・インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する調査（海外）
・海外企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査

〇教材開発について
本年度は以下の教材を開発する。
・ブロックチェーン概論教材（第2次開発、指導マニュアル）
・スマートコントラクト開発入門教材（新規開発）

〇検証講座について
本年度は以下の検証講座を実施する。
・ブロックチェーン概論2次開発版（一部抜粋）
名古屋、高松、那覇　3カ所
・スマートコントラクト開発入門（一部抜粋）
福岡、船橋、仙台  3カ所

〇教材のe-ラーニング化について
本事業においてはe-ラーニング化をしないように計画変更。
⇒上記内容で各委員にご意見を頂いた。検証講座の日程については別途調整することで、特に問題なく承認いただいた。

⑤今後のスケジュール

・検証講座について
-7月または8月に国際電子ビジネス専門学校にて実施予定。
詳細日程は学校に戻って確認する。
⇒後日7月29日実施で確定した。

-9月24日　名古屋工学院専門学校にて実施確定。

-10月25日　穴吹コンピューターカレッジにて実施確定。

-12月13日　船橋情報ビジネス専門学校にて実施確定。

-11月または12月または1月に東北電子専門学校にて実施予定。
詳細日程は学校に戻って確認する。
⇒後日2020年1月20日(月)に確定。

決定次第、福岡での実証講座の日程も決定する。
⇒後日予定通り11月22日（金）の実施で確定。

-10月までの実証講座は、「ブロックチェーン概論の修正」
「ブロックチェーン概論指導マニュアル」の検証として行う。

-11月以降の検証講座は、「スマートコントラクト開発入門」の検証として行う。
・次回合同委員会の開催について

-11月22日を予定していたが、検証講座と同日開催は難しいと思われるため別途調整する。
⇒後日 11月29日（金）に実施することに決定。

・次回開発委員会の開催について
-9/6(金)を予定していたが9/5(木) 16:00～に変更決定。

・次回調査委員会の開催について
-7/31(水) 16:00～　に決定。

—–　以下　開発委員会議事　—–

①教材作成について(麻生情報ビジネス専門学校　藤澤）
・ブロックチェーン概論教材修正
・ブロックチェーン概論指導マニュアル
上記2つの仕様書について確認。

開発期間および納品日に関しては麻生情報ビジネス専門学校に一任。内容に関しては問題無し。近日中に文部科学省へ提出することで各委員の了承を得た。

—–　以下　調査委員会議事　—–

①調査作業の仕様について(麻生情報ビジネス専門学校　志水）
・国内視察調査（首都圏版）
・海外企業人材ニーズ・人材調達に関する調査
上記2つの仕様書について確認。

調査期間および納品日に関しては麻生情報ビジネス専門学校に一任。内容に関しては問題無し。近日中に文部科学省へ提出することで各委員の了承を得た。

令和元年９月５日（木）１６: ００～１７:００ （１ｈ）

①委　員：（計５名）
②請負業者：（計１名）
③事務局：（計1名）
※敬称略（参加者合計７名）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②進捗報告

〇沖縄検証講座のご報告
7/29 13:30～16:30  国際電子ビジネス専門学校にて実施。
受講者:情報系学科1～4年  28名。教員1名。
昨年作成したブロックチェーン概論の教材を使用した。
アンケート結果から学生の反応は上々であり、カリキュラムの有効性を確認できた。

-講座での課題確認
・演習がスムーズにいかない場面があり時間が足りなかった。
→演習の方法の詳細をテキストなどに記載するなどし、スムーズにできるように教材を工夫する。

・アンケートだけでなく、テストなどで教材の効果測定をする必要がある。
→受講後に実施する確認テストを準備する。
アンケートも受講前後の効果が測定できるように修正する。
次回検証講座にて使用する。

〇ブロックチェーン概論教材および指導マニュアル開発進捗
-昨年のテキストの修正箇所を、指導マニュアルとともに確認。
・指導マニュアルの演習３は、テキストに文章で方法が書かれているが指導マニュアルのスライドに、カードの例を表示させながら進められるように図を追加する。

・指導マニュアルの演習に正答がない問題は記載する（演習4.2 、演習５など）。

・指導マニュアルの演習６のノートにRubyでループ処理を入れた場合のコード例を入れる。教員が解答時にデモをするため。

・指導マニュアルの表現の揺れは統一する。

・指導マニュアルのスライドに、テキストと同様にセクション番号を入力する。

・指導マニュアルはパワーポイントでの提供を想定するため、指導者用のコメントはノートに書きこむ。

・ノートの体裁は整える。

・パワーポイントへのセクション番号の入れ方は別途調査する。

・本テキストを学習するにあたっての想定される所要時間がわからない。
→シラバスを作成し、コマ割りを記載する予定

・確認テストは各章を網羅する形で、１章につき２問程度、四択または○×問題とする。Googleフォームなどで回答してもらうことを検討。

・アンケートは確認テストの内容に即して藤澤委員が作成する。
Googleフォームなどで回答してもらうことを検討。
→シラバス、確認テスト、アンケート作成は麻生情報ビジネス専門学校に一任することで承認を頂いた。

〇スマートコントラクト開発入門　教材開発について
-仕様書の確認を実施
・技術の進歩が速く、仕様書作成時とテキスト完成時の内容が若干変る可能性があるが問題ないか？
→仕様書と変わるのは仕方がないが、委員会での承認を得る。

・第一章の部分は、ブロックチェーン概論テキストと重複するので簡単な説明にとどめることとする。
→目次情報を藤澤委員へ送付する。

③今後のスケジュール

次回の開発委員会は、11/29  16時からの合同委員会にて実施。
スマートコントラクト入門の福岡での検証講座の報告予定。

④調査委員会からのご報告

・海外視察調査について
10/6～10/11、マレーシア視察決定。3カ所の訪問は確定

　以上

令和元年11月29日（金）16:00～18:00（2h）

①委　員：（計13名）
②請負業者：（計3名）
③事務局：（計1名）
※敬称略（参加者合計1７名）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②調査委員会からの進捗報告（麻生情報ビジネス専門学校　志水）

○国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する

視察調査（首都圏版）
調査件数として5件程度を予定していたが、予定通り下記5件調査済み。

7/17(水)   株式会社ナレッジコンスタント
9/18(水)   バレットグループ株式会社
10/29(火)  株式会社Scalar
11/6(水)   株式会社Orb
11/7(木)   イオン株式会社(AEON ASIA SDN.BYD)

地域通貨やプライベートブロックチェーンを活用したスマートコントラクトの事例など、最新の事例を調査することができた。
報告書は、本日提出した資料を基に作成する。
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

○インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する

調査（海外）
海外企業21件を調査し、その中から16件を抜粋した。
特に、エストニアのe-Estonia(電子政府)に関する事例は今後の日本における様々なサービス（行政、医療など）の電子化に大変参考になった。

報告書は、本日提出した資料を基に作成する。
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

○海外企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査
3件程度を予定していたが、下記5件調査済み。報告書は現在作成中。

10/7(月) Malaysia Digital Economy Corporation Sdn.Bhd（MDEC)
10/7(月) CHAINTOPE MALAYSIA SDN.BHD
10/8(火) Malaysia-Japan International Institute of Technology (MJIIT)
10/8(火) NEM.io Foundation Ltd.
10/9(水) Universiti Tunku Abdul Rahman（UTAR）
Lee Kong Chian Faculty of Engineering & Science (LKC FES)

国連の貧困層へのディジタルサービス普及に関する取り組み、医薬品のトレーサビリティや学位の証明など、マレーシアならではの事例を調査することができた。

報告書は、本日提出した資料を基に作成する。
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

【今後の予定】
各報告書の印刷作業を実施する。2月まで。

③開発委員会からの進捗報告（麻生情報ビジネス専門学校　藤澤）

○ブロックチェーン概論教材（第2次開発）
・ブロックチェーン概論修正版
・ブロックチェーン概論指導マニュアル
→上記教材を予定通り作成完了し、以下の検証講座で使用した。

9/24(火)　名古屋工学院専門学校 (学生19名参加)
10/25(金)　穴吹コンピューターカレッジ (学生18名参加)
アンケートおよび確認テストにより教材の有効性が確認できた
⇒上記内容で特に問題なく、開発作業は終了することで各委員に承認いただいた。

○スマートコントラクト開発入門教材（新規開発）
現在作成中。抜粋版のテキストを以下の検証講座で使用した。

11月22日　麻生情報ビジネス専門学校（学生17名参加）
→幾つかの改善点がみられた為12/13(金)に実施する船橋情報ビジネス専門学校での講座までには、改善予定。
⇒上記内容で特に問題なく各委員に承認いただいた。

【今後の予定】
各教材の完成後、印刷作業を実施する。2月まで。

④今後のスケジュール

○検証講座
-令和元年12月13日(金)　船橋情報ビジネス専門学校
-令和2年 1 月20日(月)  東北電子専門学校

○成果発表会
-令和2年 2 月 7 日(金)  専修学校フォーラム（東京）

〇第3回合同委員会(本年度最終)
-令和2年 2 月14日(金)  麻生情報ビジネス専門学校

・第2回実施・調査・開発・合同委員会　会議次第
・委員出席一覧
・第2回実施・調査・開発・合同委員会メイン資料
・国内視察調査　報告書
・海外視察調査　報告書
・海外企業インターネット調査　報告書

令和元年7月31日（水）16:00～17:00（1h）

①委　員：（計7名）
②請負業者：（計１名）
③事務局：（計1名）
※敬称略（参加者合計9名）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②進捗報告（麻生情報ビジネス専門学校）

〇国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査（首都圏版）について

今年度5件程度予定。
・（株）ナレッジコンスタント訪問済み
・バレットグループ（株）アポイント済み
残り3件程度、（株）ナレッジコンスタント様から紹介いただける予定。

麻生情報ビジネス専門学校で訪問スケジュールを作成し、適宜訪問する。10月末までには訪問を完了させる。
⇒上記内容で各委員にご意見を頂いた。特に問題なく承認いただいた。

〇インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する調査（海外）について

・対象企業20件ピックアップ済み。
これを深堀していく。
11月をめどに報告書作成。
⇒上記内容で各委員にご意見を頂いた。

北欧（エストニア）の企業が無かったため追加してほしいという意見が出た。追加を検討する。

〇海外企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査について

マレーシア、北欧（エストニア）で検討したが、（株）chaintopeの協力により、マレーシアの訪問対象が産、学、官全て揃えられそうであり、訪問対象としてエストニアより優位ではないかと判断。

今回の調査対象国は当初検討していたエストニアからマレーシアへ変更を検討したい。
⇒上記内容で各委員にご意見を頂いた。特に問題なくマレーシアを調査対象国として進めていくことで承認を頂いた。

以下の時期、メンバーで調整していく。

渡航時期：9月 or 10月
メンバー：事業責任者、調査委員

・仕様書に関しては麻生情報ビジネス専門学校に作成を一任することで承認を頂いた。

③今後のスケジュール

・検証講座について
-9月24日　名古屋工学院専門学校
-10月25日　穴吹コンピューターカレッジ
-11月22日　麻生情報ビジネス専門学校
-12月13日　船橋情報ビジネス専門学校
-令和2年1月20日  東北電子専門学校

・次回調査委員会の開催について
11月29日（金）に合同委員会として開催

—–　以下　開発委員会からの報告　—–

〇検証講座について(麻生情報ビジネス専門学校）

7/29 13:30～16:30  国際電子ビジネス専門学校にて実施。
受講者:情報系学科1～4年  28名。教員1名。
昨年作成したブロックチェーン概論の教材を使用した。
アンケート結果から学生の反応は上々であり、カリキュラムの有効性を確認できた。

時間配分や教材と補助教材の利用に関する反省点は、次回検証講座および教材開発に活かす。

・第2回実施・調査委員会　会議次第
・会議進行用　PPT資料
・スマートコントラクトの利用事例、人材ニーズ等に関する調査報告書
・海外企業人材ニーズ・人材調達に関する調査ピックアップ企業一覧

令和2年2月7日（金）11:00～11:50（50ｍ）

①委　員：（計9名）
※敬称略（参加者合計9名）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②本年度の事業成報告会発表
本事業の報告については、延べで３０名程度の方々に報告することが出来た。

○開発委員会からの報告（麻生情報ビジネス専門学校）
配布資料により、内容報告

〇調査委員会からの報告（麻生情報ビジネス専門学校）
配布資料により、内容報告

〇会場からの意見
・教材は、実践的なものであり、良くできている。
・ブロックチェーン概論の指導マニュアルがあることにより、当校としてもこの教育プログラムの導入を前向きに検討したい。
・スマートコントラクト入の指導マニュアルの作成もお願いしたい。
・教育プログラムの普及について、ビデオ教材やe-learning教材等が準備されるとありがたい。
・この分野は最先端の教育であり、日進月歩で技術が進んでいる。次年度も是非調査事業を実施し情報の収集・更新を進めてほしい。特に海外の活用事例については次年度も情報収集をして欲しい。

・成果報告会資料

令和2年2月14日（金）16:00～17:30（1.5h）

①委　員：（計17名）
②請負業者：（計3名）
③事務局：（計1名）
※敬称略（参加者合計21名）

①代表者からの挨拶（麻生情報ビジネス専門学校）

②本年度の事業成果

○調査委員会からの進捗報告（麻生情報ビジネス専門学校　志水）
・国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査（首都圏版）

調査件数として5件程度を予定していたが、予定通り下記5件調査済み。
7/17(水)   株式会社ナレッジコンスタント
9/18(水)   バレットグループ株式会社
10/29(火)  株式会社Scalar
11/6(水)   株式会社Orb
11/7(木)   イオン株式会社(AEON ASIA SDN.BYD)

地域通貨やプライベートブロックチェーンを活用したスマートコントラクトの事例など、最新の事例を調査することができた。
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

・インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する

調査（海外）
海外企業21件を調査し、その中から16件を抜粋した。
特に、エストニアのe-Estonia(電子政府)に関する事例は今後の日本における様々なサービス（行政、医療など）の電子化に大変参考になった
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

・海外企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査

3件程度を予定していたが、下記5件調査済み。
10/7(月) Malaysia Digital Economy Corporation Sdn.Bhd（MDEC)
10/7(月) CHAINTOPE MALAYSIA SDN.BHD
10/8(火) Malaysia-Japan International Institute of Technology (MJIIT)
10/8(火) NEM.io Foundation Ltd.
10/9(水) Universiti Tunku Abdul Rahman（UTAR）
Lee Kong Chian Faculty of Engineering & Science (LKC FES)

国連の貧困層へのディジタルサービス普及に関する取り組み、医薬品のトレーサビリティや学位の証明など、マレーシアならではの事例を調査することができた。
⇒上記内容で特に問題なく、調査作業は終了することで各委員に承認いただいた。

○開発委員会からの進捗報告（麻生情報ビジネス専門学校）
・ブロックチェーン概論教材（第2次開発）
・ブロックチェーン概論指導マニュアル
→上記教材を予定通り作成完了し、以下の検証講座で使用した。
7/29(月)　国際電子ビジネス専門学校 (学生28名参加)
9/24(火)　名古屋工学院専門学校 (学生19名参加)
10/25(金)　穴吹コンピュータカレッジ (学生18名参加)

アンケートおよび確認テストにより受講生の理解度向上、満足度向上が確認され、教材の有効性を確認できた。

・スマートコントラクト開発入門教材（新規開発）
→上記教材を予定通り作成完了し、以下の検証講座で使用した。
11/22(金)　麻生情報ビジネス専門学校 (学生17名参加)
12/13(金)　船橋情報ビジネス専門学校 (学生24名参加)
1/20(月)　東北電子専門学校 (学生28名参加)

アンケートにより受講生の理解度向上、満足度向上が確認され、教材の有効性を確認できた。
⇒上記内容で特に問題なく、開発作業は終了することで各委員に承認いただいた。

③来年度の方向性の確認

○開発委員会
【教材開発】

 以下の3教材を開発予定
1)スマートコントラクト開発入門指導マニュアル(スライド付き)
2)スマートコントラクト開発実践テキスト
3)マートコントラクト開発実践指導マニュアル(スライド付き)
※1),3)に関しては、当初の計画にはなかったが、効果的な授業運営のために、今年度作成したブロックチェーン概論指導マニュアルと同様の教材作成を検討する。

(委員からの意見)
・指導マニュアルがあると授業運営をしやすいため、今年度同様作成してもらうと助かる
・単発のイベントで使えるような、ダイジェスト版のような内容もあると良い。
・授業用のスライドが提供されるのは助かる。当該技術の知識が不十分な教員でも授業運営できるように、動画コンテンツもあると助かる。
⇒上記意見を検討しつつ、上記３教材の開発を検討することで各委員に承認いただいた。

【検証講座】
・スマートコントラクト開発入門編
→今年度未実施の学校で実施させて頂きたい。
(北海道・富山・沖縄・香川・愛知)
７月～１０月で検討。日程は来年度に別途調整する。

・スマートコントラクト実践入門編
→できれば「スマートコントラクト開発入門」を受講した学生に参加してもらいフィードバックをいただきたい。(福岡・仙台・船橋・もう一カ所)
１０月～１月で検討。日程は来年度に別途調整する。

計9か所での検証講座を検討する。
ただし、オリンピックなどの影響も考慮し、無理の無い計画とする。
⇒上記内容で検証講座を検討することで、各委員に承認いただいた。

○調査委員会
最終年度だが、今年度調査した内容はすぐに陳腐化する可能性がある。
最新事例を参考にするために、来年度も調査活動の実施をすべきか検討する。

（委員からの意見）
・調査対象としては国内よりも海外のほうが良いのでは。
今回インターネットなどで調査したなかで北米やヨーロッパで検討してみては。
⇒上記内容で調査事業を検討することで、各委員に承認いただいた。

・第４回実施・調査・開発・合同委員会　会議次第
・委員出席一覧
・第４回実施・調査・開発・合同委員会メイン資料