本事業終了後の成果の活動方針・手法
本事業終了後の成果の活用方針・手法
教育プログラムの普及
- 教育プログラムおよび教材は、本事業に参画する専門学校において平成 32 年度までに検証を終え導入を開始する。
- IT 分野人材育成協議会、一般社団法人全国専門学校教育の協力を得て、同会の会員校に対して紹介および導入をお願いする。また同会の複数校からの講座開講依頼がある場合には、同協会と連携して講座を開講する。
- 一般社団法人福岡県情報サービス産業協会、公益財団法人福岡アジア都市研究所の協力を得て同会の会員企業に紹介する。また同会に複数企業からの講座開講依頼がある場合には、麻生情報ビジネス専門学校から講師を派遣し、講座を開講する。
- 宮城県、千葉県、富山県、愛知県、香川県、沖縄県においては、協力専門学校からそれぞれの県の情報サービス産業協会等の業界団体に対して教育プログラムを紹介し、普及を依頼する。
事業期間終了後におけるフォローアップ体制
- 麻生情報ビジネス専門学校、一般社団法人福岡県情報サービス産業協会および IT ベンダー企業等により教育内容検討組織（教育編成会議と連動することが望ましい）を設置し、新たな開発技術の同行や社会ニーズ等を常に把握し続けるとともに、その内容を教育に反映する福岡県における IT 人材育成モデルを構築する。
- 一般社団法人全国専門学校情報教育協会および麻生情報ビジネス専門学校のホームページで、成果物のダウンロードが可能なように対応する。また、教材に変更があった場合等にも対応できるよう体制を構築する。