具体的な取組
具体的な取組
計画の全体像
【会議開催】
・実施委員会 年 2 回
・調査委員会 年 3 回
・開発委員会 年 3 回
【調査事業】
・インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する調査（国内） 18 社
・国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査4 社
【開発事業】
・ブロックチェーン概論教材（第 1 次開発）
【教材検証】
・ブロックチェーン概論検証 2 会場（福岡 27 名 仙台 18 名）
【成果報告】
・成果報告会開催 ・・・専修学校フォーラムの場で発表
・HP による情報公開
【会議開催】
・実施委員会 年 3 回
・調査委員会 年 4 回
・開発委員会 年 5 回
【調査事業】
・国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査
（首都圏版）
・インターネットや文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する調査（海外）
・海外企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査調査課題は以下を想定している。
①当該技術の利用が進んでいる先進国を訪問し、その利用事例や実態を明らかにし、その内容を教材に掲載する。（電子政府、金融事例、教育事例）
②当該技術の先進国において現在の人体調達の現状について明らかにし、その内容を教材に掲載する。（学校教育、企業内教育）
③現在、当該技術を学習するための教育機関を訪問し、その教育プログラムの内容を明らかにし教育プログラム開発（特に、カリキュラム、教材、教授法）の参考にする。（学校教育、企業内教育）
④当該技術の先進国において、今後の当該技術の発展の方向性について調査し、教育指針や学習内容の検討材料とする。（行政機関、企業、教育機関）
【開発事業】
・必要な知識・技術を特定し、教育指針、教育方法について海外視察結果を踏まえて再検討
・開発予定科目の教育プログラム検討
・ブロックチェーン概論教材（第 2 次開発）
・スマートコントラクト開発入門編教材開発
【教材検証】
・ブロックチェーン概論 3 か所
・スマートコントラクト入門編 3 か所
【成果報告】
・成果報告会開催 ・・・専修学校フォーラムの場で発表
・HP による情報公開
【会議開催】
・実施委員会 年 3 回
・開発委員会 年 5 回
・検証委員会 年 4 回
【開発事業】
・開発予定科目の教育プログラムの検討と改善
・スマートコントラクト開発実践編教材開発
【教材検証】
・スマートコントラクト開発実践編 4 か所
・ブロックチェーン概論 4 か所
・スマートコントラクト入門編 4 か所
【成果報告】
・成果報告会開催 ・・・専修学校フォーラムの場で発表
・HP による情報公開
今年度の具体的活動
調査事業
- 国内企業における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査（首都圏版）
調査目的： 教育プログラム開発に向けた情報収集を行い、カリキュラム、シラバス、教材、評価指標等といった教育プログラムに必要な要素について開発を着手する。
調査対象： 当該技術を利用した開発等に取り組む首都圏の企業 5 社程度調査手法： 聞き取り調査
調査項目： ブロックチェーン技術の活用事例、スマートコントラクトの活用事例、人材ニーズ、人材が持つべき知識・技術等
分析内容： 各分野における当該技術の利活用方法の類型化、技術要素の整理 等調査結果の反映： 専門学校が行うべき人材育成や知識・技術要素を特定する。 - インターネット・文献等による当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する調査 （海外）
調査目的： 教育プログラム開発に向けた情報収集を行い、カリキュラム、シラバス、教材、評価指標等といった教育プログラムに必要な要素について開発を着手する。
調査対象： 当該技術を先進的に利活用している海外の IT ベンダー企業および海外IT ユーザー企業
調査手法： インターネットや文献による調査
調査項目： ブロックチェーン技術の活用事例、スマートコントラクトの活用事例、人材ニーズ、人材が持つべき知識・技術等
分析内容： 各分野における当該技術の利活用方法の類型化、技術要素の整理 等調査結果の反映： 教育プログラム作成に関する基礎資料とする。 - 海外における当該技術の利用事例、人材ニーズ、人材調達に関する視察調査 調査目的： 教育プログラム開発に向けた情報収集を行い、カリキュラム、シラバス、教材、評価指標等といった教育プログラムに必要な要素について開発を着手する。
調査対象： エストニアを予定
＊具体的な国および企業については、調査委員会において決定する。調査手法： 聞き取り調査
調査項目： ブロックチェーン技術の活用事例、スマートコントラクトの活用事例、人材ニーズ、人材が持つべき知識・技術等
分析内容： 各分野における当該技術の利活用方法の類型化、技術要素の整理等調査結果の反映： 専門学校が行うべき人材育成や知識・技術要素を特定する。
開発事業
- 教育プログラム育成像の特定と要件等の整理
調査結果を受け、当該技術を利用した次世代システムエンジニアの中から専門学校が担うべき人材を特定し、その人材が備えおくべき知識や技術を整理する。 - ブロックチェーン概論教材
2018 年度で 1 次開発および検証研修を実施した内容を受け、2019 年度に本教材を完成させる。また、新たに教材の内容に即した教員用の指導マニュアルも作成する。具体的な教材内容は以下の通り。
① ブロックチェーンの概要
② ブロックチェーンと仮想通貨
③ ブロックチェーンの構成要素
④ ブロックチェーンを支える暗号技術
⑤ P2P ネットワーク
⑥ マイニングとコンセンサスアルゴリズム
⑦ ブロックチェーンの課題
⑧ スマートコントラクトの概要 - スマートコントラクト開発入門編
ブロックチェーンプラットフォームを用いてスマートコントラクト開発を行うことでプラットフォームとスマートコントラクト開発技術を理解することを目的とした教材を開発する。
なお、開発する教材は、多くの演習を取り入れ、体験的に学習することによりより深い理解を促進するよう配慮する。
教材検証
- ブロックチェーン概論
名古屋工学院専門学校、穴吹コンピュータカレッジ、国際電子ビジネス専門学校にて実施する。 - スマートコントラクト開発入門
麻生情報ビジネス専門学校、東北電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校にて実施する。
成果の共有
- 成果報告会開催
2019 年度事業の進捗を共有するために報告会を開催する。報告会は、IT 分野人材育成協議会、一般社団法人全国専門学校情報教育協会と連携し、専修学校フォーラム 2020 の場において発表予定。 - HP による情報公開
事業の進捗を共有するためのホームページを開設し、情報を公開する。