事業の内容等
（１）本年度事業の趣旨・目的等について
ⅰ）事業の趣旨・目的
北海道経済産業局は、２０１１年度に「北海道ITアジャイル戦略」を策定し、２０２０年度の北海道IT産業の売上高を6,000億円、雇用を25,000人に目標設定し、関係自治体やIT業界等と連携してその達成に向けた取組を推進してきた。２０１７年度は、売上高は4,306億円、雇用は20,808人と着実に成長してきているが、２０１８年度に発行した北海道IT推進協会レポートでは、道内のIT事業所が抱えている経営課題のトップ３は、「人材の確保・育成」64.8％、「営業力の強化」53.8％、「技術力の強化」53.1％であり、技術者や営業人材の確保と強化が目標達成のキーポイントとなっていることが判った。
本校は、２０１７年度までの中核人材育成事業で、社会人学び直しのためのアジャイル型システム開発技術者育成プログラムを開発し、札幌と大阪で社会人再教育の研修を実施した。本事業では、継続して社会人研修を行うとともに、その育成プログラムをベースに在校生向けの実践的な教育プログラムを開発し、アジャイル開発のプロジェクトにメンバーの一員としてすぐに参加できる卒業生を多数輩出し、地域情報産業と連携して人材育成を行うとともに、北海道の地域コンソーシアムの構築を行う。
ⅱ）学習ターゲット、目指すべき人材像
専門学校の在学生および現役社会人IT技術者を対象に、アジャイル型開発に適したプログラム言語・フレームワークおよび高品質・高生産性につながる開発手法やプラットフォームを利用した開発方法を教授し、豊富な実践的演習課題への取組を通じて、アジャイル型システム開発チームの一員としてプロジェクトに参加し、即戦力として開発作業に従事できる人材を育成する。
（２）当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について
●北海道地域のIT産業の振興状況と中小IT企業の課題
北海道経済産業局は、2011年度に「北海道ITアジャイル戦略」（概要：http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/h23itagile/hkdit_gaiyo.pdf）を策定し、2020年度に売上高6,000億円、雇用25,000人の目標数値を設定し、関係自治体やIT業界等と連携してその達成に向けた取組を推進してきた。戦略の方向性として、第１番目に「クラウド、モバイルに対応するソフト・アプリの開発拠点の形成」を挙げ、（１）クラウドコンピューティングビジネスの推進、（２）モバイルコンテンツビジネスの推進、（３）ソフトウェア開発プロセスの強化を行い、ソフトウェア開発の進展に関する支援を重点としている。
北海道ITレポート2017（北海道IT推進協会発行 https://www.hicta.or.jp/wp-content/uploads/2018/01/2017.pdf）によると、北海道のIT産業の2017年度の売上高は4,306億円、雇用は20,808人で、この間着実に成長してきたが、目標を達成するためには大きな課題の解決が求められている。同レポートによると、道内のIT事業所が抱えている経営課題は、「人材の確保・育成」が最も多く64.8％、次いで「営業力の強化」（53.8％）、「技術力の強化」（53.1％）、「企画・提案力の強化」（32.4％）であった。技術者と営業担当の人材育成および強化が、目標達成のキーポイントとなっていることが判る。
●北海道の地域創生
北海道は、地場産業である観光産業、農業（酪農含む）を中心に地域創生を推進している。情報技術が進展し、特に農業（酪農含む）、観光業においてはＩＣＴの活用が産業の活性化に必要不可欠な要素となっている。観光業では、ＧＰＳと連携した訪問先の統計や翻訳機能、予約システム等のＩＣＴ化が顕著である。農業においては、収穫時期の決定や食物の育成、ビニールハウスの温度や日照時間の管理等、酪農においては個体識別、運動量等、様々な領域でＩｏＴを中心としたシステム化が進展している。システムの開発や保守・更新、活用の指導等において、開発者が近くにいることがその産業のＩＣＴ利活用に大きく影響するので北海道の情報産業において、北海道の企業から一次請けで情報システム開発受注ができる技術・能力の獲得及び事業スキームの構築が求められている。
●我が国情報産業の多重下請け構造からの水平分業型へのシフト
我が国の情報産業は、顧客企業（ユーザー）からシステム開発を受注する大手SIerを頂点とした多重下請け構造を形成している。その下に実務を引き受ける2次請け企業（1次請けのグループ企業や独立系の中堅Sier）があり、さらにその下に3次請けのIT企業が存在している。企業の基幹システムの開発は、課題解決型のウォーターフォール型開発が中心であり、「時間×人」の労働量によって開発費用が決まる労働集約型であることから、多重下請け構造がよりうまく機能した。中小IT企業の多くはその最下層に位置しており、厳しい契約条件下で事業活動を行っている。首都圏に多い発注元のユーザーや大手SIerは、下請け業者の技術者にそれらの企業への常駐を求めることが多いことから、北海道のIT企業にとっては、受注競争においてさらに不利な立場となっている。ニアショア（日本語の壁が無いオフショア）先として、人件費の安い海外のIT企業との競争にも晒されている。
Webアプリケーションが中心となってきた近年の情報システム開発分野においては、価値創造型のアジャイル開発にシステム開発手法が移ってきている。アジャイル型開発に向く開発期間が1～3カ月といった短期のシステム案件については、大手SIerが受託を避ける傾向があり、ユーザー企業が直接中小IT企業に発注する場合も多い。また、大手SIerが受託したものを中小IT企業に開発を直接一括で再委託するようなことも増えてきている。大手SIerからの一括発注やユーザー企業からの直接発注を受けることができれば、「短期開発」の付加価値にそれなりの開発費が支払われることから、技術者稼働率や企業収益率の向上がはかれ、下請け比率を下げて経営基盤の強化につながるが、そのためには高い技術力と豊富な実績が認められ、企業の信用力が高まることが前提となる。
「北海道ITアジャイル戦略」の方向性である「クラウド、モバイルに対応するソフト・アプリの開発拠点の形成」は、Webアプリケーション開発が中心となる近年の傾向を見据え、アジャイル型システム開発に関する高い技術力と豊富な実績を有する企業が集積すれば、水平分業型シフトが大いに進み、道内のシステム開発案件の受注が進むだけでなく、日本国内の競争にも優位なポジションを築けるものになるという誠に的を射たものである。
●北海道地域の中小IT企業の体質強化における課題
アジャイル型システム開発を受注できる高い技術力と豊富な実績を有する企業として成長していくためには、現状の技術者の再教育、アジャイル型システム開発に関する知識や技術力を有する技術者の採用、案件受注の営業、実績豊富な企業との連携等による安定した技術サポートを受ける体制の構築、ユーザー企業からの信用獲得等、一企業の努力だけではなかなか解決に至らない大きくて時間のかかる課題が存在する。特に、前述の調査の結果からも判るように、「北海道ITアジャイル戦略」を成功させるキーは、技術力と営業力の強化である。
●課題解決の中心的存在となる専門学校
技術者の新規人材育成や再教育は、専門学校の大きな役割である。専門学校は、地域の企業や企業団体の実情をよく理解しており、地域企業が求める教育プログラムの開発や実行、再教育機会を提供することができる。また、地域の企業の人的資源の供給の核となることも可能である。
●地域コンソーシアムの構築支援
IT産業で地域創生を成功させるためには、技術者供給以外に、目的を同じくする企業のコンソーシアムの構築が非常に重要である。企業が連携・協力することで、開発における資源不足のリスクヘッジが可能になり、発注元であるユーザー企業や大手Sierからの信用を高め、開発案件受注の増加を図ることができる。専門学校は、人材供給の面から地域のコンソーシアム構築をサポートすることも可能である。行政の地域活性化施策の中核の一員に位置付けられれば、効率的・効果的な技術者教育以外にも、地域の企業のパワーアップとその協力関係の強化に積極的に貢献することができる。
●教育プログラムの開発・運用と地域コンソーシアム構築ガイドライン
これからの専門学校が輩出する人材には、アジャイル型システム開発に適したプログラム言語・プラットフォームおよび高品質・高生産性につながる開発ツールを利用した開発方法を十分に理解し、豊富な実践的実習課題への取組を通じて即戦力として開発作業に従事できる技術力が求められる。今回、専門学校の在学生を対象とした技術教育においては、実稼働をしているシステムの開発事例を例題とした実践的教育プログラムの開発を目指す。現役技術者（ITエンジニア）の再教育は、時間や場所の拘束を伴う通学での研修会受講が困難であるとの現実があることから、映像コンテンツを中心とし、必要最小限のスクーリングとの効果的な組合せによるeラーニングを活用することを予定する。
また、地域創生に重要な要素となる地域コンソーシアム構築と活動等に、専門学校が中心的・積極的に関わることを通じて、ガイドラインを作成する。
本事業では、地域創生に向けて、IT系専門学校に求められる北海道地区における課題の解決や発展に向けた将来構想を視野に、当該構想の実現の核として果たすべき専門学校の役割の明確化を進めながら、今後求められるIT人材に必要な能力の養成に向けたモデルカリキュラムおよび地域コンソーシアム構築のためのガイドラインの開発を行う。
（３）開発する教育カリキュラム・プログラムの概要
i）名称
アジャイル型システム開発技術者養成プログラム（専門学校在学生対象）
ii）内容
２０１７年度までに本校で実施した「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業において、「地域版学び直し教育プログラム等の開発・実証」で開発した社会人学び直しの教育プログラムをベースに、専門学校在学生用の教育プログラムを開発する。具体的には、以下を行う。
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」のコマシラバスおよび評価手法等の教育プログラムの開発
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の演習用教材の開発
・「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」のコマシラバスおよび評価手法等の教育プログラムの開発
・「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の解説および演習用教材の開発
| ・ポリシー： | 地域の中小IT企業に入社後すぐにアジャイル型システム開発のプロジェクトチームに参画可能な技術力を養成 |
| ・科目構成： | Ruby言語、アジャイル型システム開発 |
| ・各科目の目的： | Ruby言語の習得、アジャイル型システム開発の実践力の習得 |
| ・概要： | 開発言語としてRubyの記述およびプログラミング、フレームワークであるRuby on Railsを利用したアジャイル型システム開発の実践（開発プラットフォームとしてGithub、開発手法としてScrum等の実践的な活用を含む） |
| ・学習成果： | Ruby言語およびアジャイル型システム開発技法を習熟し、開発プロジェクトチームの一員として実務に従事できる |
| ・単位／時間数： | Ruby 半日＊半期（1コマ60分＊3コマ／週＊15週＝45コマ）
アジャイル型システム開発 1日＊半期（1コマ60分＊6コマ／週＊15週＝90コマ） |
２０１８年度は、
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」のコマシラバス作成を行った。以下は、２０１９年度に開発する。
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の評価手法等の開発
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の演習用教材の開発
・「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラムおよび評価手法等の開発
・「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の解説および演習用教材の開発
i）名称
アジャイル型システム開発技術者のためのスキルアッププログラム（現役技術者対象）
ii）内容
| ・ポリシー： | アジャイル型システム開発に従事している現役技術者を対象に、新しい開発プラットフォームや開発手法等に関する知識や技術の提供および共有推進と、スキルのレベル合わせた自己学習目標の設定支援で、高品質・高生産性のアジャイル型システム開発技術者の育成を目指すもの |
| ・科目構成： | アジャイル型システム開発高度実践力 |
| ・各科目の目的： | アジャイル型システム開発に必要な高度実践力の習得およびチーム開発力の獲得 |
| ・概要： | 現役技術者に対するアジャイル開発技術の学習機会の提供および学習目標の設定を支援し、自己学習およびチーム学習でスキルアップが図れる教育プログラム |
| ・学習成果： | アジャイル型システム開発のプロジェクトで高度な役割を発揮できる |
| ・単位／時間数： | 2時間程度のワークショップを年間12回実施 |
（４）具体的な取組
i)計画の全体像
2018年度
下記の内容を実施した。
| ●教育プログラム開発
「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育カリキュラムの一部としてコマシラバスを作成 ●地域コンソーシアム構築 ・地域のコンソーシアム構築に資するために、他地域のコンソーシアム実態把握を目的とした調査 ・地域コンソーシアム構築のためのセミナー実施 |
2019年度
| ●教育プログラム開発
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の演習および評価課題を収録した専門学校在学生向け教材と評価手法 ●教育プログラムの実施 ①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の集中授業実施および次年度以降の正規授業導入準備（受託校） ② 「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の集中授業での実施準備（協力校） ③別途事業（eラーニング：大阪情報コンピュータ専門学校）で開発されているeラーニングコンテンツを利用したRuby言語、アジャイル型システム開発の既存技術者への学習機会の提供に関わる実証実施 ④「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）の一部を受託校において集中授業で実証実施 ●地域コンソーシアム構築 ・他地域のコンソーシアムが実施している事業活動の内容調査 ・コンソーシアム構築のためのセミナー開催（IT企業経営者対象） ●プログラム開発準備 ・アジャイル型システム開発技術者スキルアッププログラム（現役技術者対象）開発の資料収集のために現役技術者対象の学習会や発表会（ワークショップ）を実施（8月から4回） |
2020年度
| ●教育プログラム開発
アジャイル型システム開発技術者スキルアップ教育プログラム（現役技術者対象） ●教育プログラムの実施 ①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の協力校における正規授業実施 ②「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）を受託校において集中授業で実証 ③「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラムを協力校において集中授業で実証 ④別途事業で開発されるeラーニングコンテンツを利用したRuby言語の既存技術者への学習機会の継続提供およびアジャイル型システム開発の実践の既存技術者への学習機会の提供と実証 ⑤「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラムをベースとした専門学校教員研修の実施 ⑥アジャイル型システム開発技術者スキルアップ教育プログラムを使った学習会や発表会（ワークショップ）を札幌地域で実証（8月から6回） ●地域コンソーシアム構築ガイドラインの開発 |
ii)今年度の具体的活動
| ○実施事項
●教育プログラム開発 ●教育プログラムの実施 ①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラム（専門学校在学生向け）を受託校において集中授業で実証実施および次年度以降の正規授業導入準備 ②「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラムを協力校において集中授業での実施準備 ③別途事業（eラーニング：大阪情報コンピュータ専門学校）で開発されているeラーニングコンテンツを利用したRuby言語の既存技術者への学習機会の提供 ④ 「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）の一部を受託校において集中授業で実証実施 ⑤別途事業（eラーニング：大阪情報コンピュータ専門学校）で開発されているeラーニングコンテンツを利用したアジャイル型システム開発の実践の既存技術者への学習機会の提供に関わる実証実施 ●地域コンソーシアム構築 ●教育プログラム開発準備 ●委員会 実施委員会 ９人 ３回実施予定 事業実施分科会 １１人 ５回実施予定 評価委員会 ３人 ２回実施予定 ●成果の普及・活用 |
○事業を推進する上で設置する会議
| 会議名① | 実施委員会 | ||
| 目的・役割 | ・事業目的および内容の承認、・事業の進捗管理、・事業結果の確認 ・事業会計の監査、・企業連携構築、・成果の普及 |
||
| 検討の具体的内容 | ・事業計画の承認および全体の方向性の確認 ・事業実施分科会の活動状況、事業の進捗状況、会計等事務処理の管理・監督 ・教育プログラムの開発内容の確認・承認 ・実証検証の内容確認・承認 ・他事業との連携 ・企業、企業団体との連携体制検討と構築 ・成果の普及 |
||
| 委員数 | ９人 | 開催頻度 | ３回 |
実施委員会の構成員（委員）
| 所属 | 役割 | 都道府県名 |
| 吉田学園情報ビジネス専門学校 | 統括 | 北海道 |
| 日本電子専門学校 | 開発・実証支援 | 東京都 |
| 麻生情報ビジネス専門学校 | 実証支援・企業連携支援 | 福岡県 |
| 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 | 企業連携支援 | 大阪府 |
| 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ | 開発・実証 | 大阪府 |
| 株式会社サンクレエ取締役 開発グループ | 企業連携 | 北海道 |
| 一般社団法人北海道IT推進協会 | 企業連携支援 | 北海道 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 | 評価 | 東京都 |
| 経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報・サービス政策課 |
助言・協力 | 北海道 |
○事業を推進する上で設置する会議
| 会議名② | 事業実施分科会 | ||
| 目的・役割 | ・調査の概要設計 ・開発概要、内容詳細の検討と設計、実証の方法検討と企画 ・実施運営、企業連携の実証、次年度の事業実施企画 |
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| 検討の具体的内容 | ・専門学校在学生用教育プログラムの検討、協議 ・専門学校在学生用教育プログラムの開発 ・教育プログラムの実施に当たっての課題把握、各種検討事項整理 ・教育プログラムの実施の効果測定基準、方法の検討 ・社会人技術者再教育の企画、受講者募集、講座運営 ・地域・企業コンソーシアム連携の実証 ・地域コンソーシアム構築の方法や内容に関するガイドラインの作成 |
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| 委員数 | 11人 | 開催頻度 | 5回 |
実施委員会の構成員（委員）
| 所属 | 役割 | 都道府県名 |
| 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ | 委員長 | 大阪府 |
| 吉田学園情報ビジネス専門学校情報システム学科 | 開発・実証 | 北海道 |
| 名古屋工学院専門学校／一般社団法人TokurouneMono振興協会 | 開発・実証支援 | 愛知県 |
| 日本電子専門学校 | 開発・実証支援 | 東京都 |
| 麻生情報ビジネス専門学校 | 実証支援・企業連携支援 | 福岡県 |
| 株式会社サンクレエ | 企業連携構築 | 北海道 |
| 有限会社Ａｒｉｅｓ | 調査・企業連携構築支援 | 東京都 |
| 一般財団法人Rubyアソシエーション | 開発支援 | 島根県 |
| 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 | 開発支援・企業連携構築支援 | 大阪府 |
| 株式会社アジャイルウェア／一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 | 開発支援 | 大阪府 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 | 開発支援・実証支援 | 東京都 |
○事業を推進する上で設置する会議
| 会議名③ | 評価委員会 | ||
| 目的・役割 | ・教育プログラム評価 ・実証評価 ・企業連携・地域コンソーシアム構築評価 |
||
| 検討の具体的内容 | ・教育プログラム実施の検証／評価 ・地域活性化事業の検証／評価 ・成果物の評価 ・実証事業の評価 |
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| 委員数 | 3人 | 開催頻度 | 2回 |
実施委員会の構成員（委員）
| 所属 | 役割 | 都道府県名 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 | 教育プログラム評価・企業連携評価 | 東京都 |
| 麻生情報ビジネス専門学校 | 教育プログラム評価・企業連携評価 | 福岡県 |
| 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 | 企業連携評価・実証評価 | 大阪府 |
○事業を推進する上で実施する調査
| 調査名 | 他地域のコンソーシアム実態把握のための調査 |
| 調査目的 | 北海道における企業連携による地域コンソ－シアム構築およびガイドライン作成のため |
| 調査対象 | 他地域のコンソーシアム ・想定しているヒアリング地域 北海道（札幌、他）、愛知県（名古屋）、広島県（広島）、福岡県（福岡）、東北（宮城県仙台、岩手県盛岡、山形県（山形）何れか一か所） ・文献調査については、上記地域以外の地域コンソーシアムの情報も調査予定である。 |
| 調査手法 | 文献調査及び訪問によるヒアリング調査 |
| 調査項目 | ・地域コンソーシアムの基本内容（主体、目的、構築経緯 等） ・地域コンソーシアムが行なっている事業活動（内容、目的、回数、参加者数、効果、開催方法、継続方法 等） ・事業運営の課題 |
| 分析内容 （集計項目） |
・事業活動内容の分類と類型化 目的による分類（販促、情報収集・共有、技術研修、人材確保 等） 内容による分類（展示会、セミナー、発表会 等） ・事業活動の実施、継続、財源 ・活動主体、役割 ・課題と対応策 |
| 開発するカリキュラムにどのように反映するか （活用手法） |
地域コンソーシアム構築は、会員企業での共同受注や技術研修が主目的であり、そのためにいろいろな活動を実施している。コンソーシアムのポテンシャルをあげるためには活動の活性化が重要であるが、継続して事業を実施していくためには多くの課題がある。
課題とその解決に向けた取り組みを分類して提示することは、地域コンソーシアム構築ガイドラインに最も有効な内容であることを昨年度調査で把握したので、その視点からもっと深く調査して、ガイドライン作成に生かす。 |
○開発に際して実施する実証講座の概要
| 実証講座の対象者 | 受託校の在学生（他言語によるプログラミングを習得した者） |
| 期間 （日数・コマ数） |
夏休み ５日間（60分/コマ 1日6コマ 計30コマ） |
| 実施手法 | 「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラム（専門学校在学生向け）を集中授業で実施座学のよる解説と個人、ペア、チームでの演習課題開発 |
| 想定される受講者数 | １０名 |
| 実証講座の対象者 | 受託校の在学生（「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」を受講した者） |
| 期間 （日数・コマ数） |
冬休み ５日間（60分/コマ 1日6コマ 計30コマ） |
| 実施手法 | 「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）の一部を受託校において集中授業で実証実施座学のよる解説と個人、ペア、チームでの演習課題開発 |
| 想定される受講者数 | １０名 |
ⅲ）開発する教育カリキュラム・プログラムの検証
○検証方法
| ●実証講座参加者の評価
実証講座を受講した学生に目標とする知識・技術を提示し、受講後にその理解度・定着度および演習課題の完成度を受講者の自己評価および相互評価により確認する。 評価結果を基に、教育プログラム、教材、演習課題、講師、期間（講義時間）、前提知識等がどの程度影響したかを調べる。 ●事業に参画する企業・業界団体等又は第三者である企業・団体等からの評価 評価委員会が、事業に参画する企業・団体等から検証メンバーを選出し、実証講座の内容、教育カリキュラム、教育教材等の内容及び評価手法による受講者の評価結果を基に、学習の成果を取りまとめる。 ＜評価項目＞ 教育カリキュラムの時間数、教育目標、教育手法、評価項目、評価基準、評価手法により数値化する ＜評価の体制＞ ＜評価の方法＞ |
（５）事業実施に伴うアウトプット（成果物）
- 教育プログラム
・「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」
標準的な市販のテキストを補完する実戦的な解説と演習課題および理解度を判定する評価課題を収録した専門学校在学生向け教材、評価手法（冊子（75ページ）およびCD）
・「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム
コマシラバス、評価課題と評価手法 冊子で50ページ
・解説と演習課題を収録した専門学校在学生向け教材
冊子（200ページ）およびCD
- 地域コンソーシアム構築
・他地域のコンソーシアムが実施している事業活動の内容調査報告書
冊子50ページ
- 教育プログラム開発準備
・アジャイル型システム開発技術者スキルアッププログラム（現役技術者対象）開発の基礎資料収集のために、現役技術者対象の学習会や発表会（ワークショップ）で使用した資料集
冊子（80ページ）
（６）本事業終了後※の成果の活用方針・手法
受託校において、 ①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラム（専門学校在学生向け）を集中授業で実証実施 および次年度以降の正規授業導入準備 ②「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラムを協力校において集中授業での実施準備 ③ 「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラムの一部を受託校において集中授業で実証実施
①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の受託校における正規授業実施 ② 「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）を受託校において集中授業で実証実施 ③「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の教育プログラムを協力校において集中授業で実証実施 ④「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラムをベースとした専門学校教員研修を実施して全国展開の準備 ⑤アジャイル型システム開発技術者スキルアップ教育プログラムを使った学習会や発表会（ワークショップ）を札幌地域で実証（8月から6回） ⑥札幌および他地域で地域コンソーシアム構築ガイドラインに沿ったコンソーシアム構築の推進
①「Ruby言語の理解と記述およびプログラミング」の協力校における正規授業実施および全国専門学校情報教育協会加盟校への正規授業導入推進 ② 「Ruby on Railsを利用したアジャイル型システム開発」の教育プログラム（専門学校在学生向け）の採用を全国専門学校情報教育協会で推進 ③各地の地域コンソーシアムにおいてアジャイル型システム開発技術者スキルアップ教育プログラムを使った学習会や発表会（ワークショップ）の開催推進（地域の専門学校が主導） |