事業の趣旨・目的
ICTの急速な進化（ハードウェアの高性能化・大容量化、モバイルデバイスの普及、通信環境の進展、GPSやデジタルビデオ網等のインフラ整備、IoTの進展等）により、ユビキタスネットワーク、クラウドコンピューティング、ビッグデータとAI、SNS等が出現し、社会のあり方を大きく変化させている。これに伴いIT技術者に求められる能力も大きく変化している。
一方、専門学校等の職業教育機関は、これまでの教育課程では、激しく変化する情報技術や人材ニーズへの対応が難しく、産業界と連携した教育が課題となっている。ICTのような技術進歩の著しい分野の人材育成は、最新技術や社会のニーズ、最前線の企業動向等を把握して、数年先に求められる人材像を常に想定しておく必要がある。そのためには、産業界と緊密な関係性を構築し、教育活動への協力と参画を依頼し、連携の維持・継続を図ることが重要である。
ICT関連で最も多くの人的資源が求められるところはソフトウェアの開発や利活用の分野である。中核的IT専門人材を求めている主要な業種・業務内容として、「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の３カテゴリを切り口に、それぞれについて企業および業界団体、振興支援を行っている行政機関と専門学校や大学・大学院等の教育機関が協力して、教育効果が高く、長期にわたって持続的に発展・継続できる産学連携教育体制を構築する。
具体的には、カテゴリごとに将来の技術動向および人材ニーズを把握し、５年後の育成人材像と産学連携教育のありたい姿を明確にする。産業界との連携を中心とした職業教育の目標とビジョンを設定し、目標達成のために必要な教育プログラムや教材、産官学が果たすべき役割や連携のあり方、効果的な教育を行うための体制や手法等について、検証を行いながらガイドラインを作成する。
全体計画および年度計画の実行のために、必要であれば教育プログラムや教材の開発、教員研修等を行いながら、産学連携教育の実証を行い、Doing、Doneの状況を確認・評価しながら、Plan、Actionの再構築を柔軟に行ってこととする。最終的には、事業実施状況を整理して、産学連携教育体制の構築から効果的な産学連携教育の継続につながる体制を構築する。
設置する人材育成協議会の役割
●育成人材の領域、育成人材像の明確化
●当該年度計画の実施
●全体計画の修正
●産学連携教育ガイドラインの作成
詳細
①これまでの調査結果の報告を元に、５年後の育成人材像と産学連携教育のありたい姿を明確にして、産官学連携を中心とした職業教育の最終目標とビジョンを設定する。
②その目標達成のために必要な教育プログラムや教材、産官学が果たすべき役割や連携のあり方、効果的な教育を行うための体制や手法等について、５年後の目標や目標値を設定する。
③目標の実現にむけて、必要な施策を立案して、各年度計画に落とし込んで５年間の計画を完成する。
④全体計画および年度計画にしたがって、必要に応じて教育プログラムや教材の開発、教員研修等を行いながら、産学連携教育の実証を行う。年度計画の実施にあたっては、Doing、Doneの状況を確認・評価しながら、Plan、Actionの再構築を柔軟に行って、中期目標を修正する。
⑤最終成果物として、事業実施状況を整理して、産学連携教育体制の構築から効果的な運営および継続につながるガイドラインを作成する。
IT分野人材育成協議会の活動を継続するため、本事業参加の委員を中心とした組織体制を整備する。具体的には、本会にIT分野人材育成協議会を設置し、活動を継続する。数年の活動後、方向性を協議し、本会から独立を行う。
取組の年次計画
＜2017年度＞
●IT技術動向調査
目的：
・カテゴリ別の５年先の必要技術、人材、
・ICTの活用環境や技術内容の予測、人材に必要となる能力、資質を明らかにする
手法：
文献調査、ヒアリング調査
分析：
・今後の日本の情報産業（情報システム開発、IoT・ビッグデータ（AI）、情報セキュリティ）の方向性、必要知識・技術の検討
・次年度以降カテゴリ別での活動を行う必要があることが明確となった。
●次年度に向けてカテゴリごとに人材育成
ワーキングの設置準備（構成、体制等を検討）を行った
＜2018年度＞
●情報産業人材ニーズ調査
各カテゴリの産業界の現在と概ね５年後の人材ニーズを明らかにすることによって、人材領域、育成人材像の検討資料とした
●産学連携事例調査
産学連携教育の事例を調査し、各カテゴリにおける産学連携の在り方を検討する資料とした。
●カテゴリ別人材育成ワーキング設置
●育成人材の領域、育成人材像の明確化
育成人材像のスキル標準を作成した
●産学連携教育の構築
各カテゴリ 産学連携教育の在り方を検討した。
●産学連携教育の内容提示・構築準備
平成３１年度までに実現する産学連携教育体制構築のための準備
具体的には
情報系会員校の設置学科を知るためのパンフレット収集
情報系会員校の学科別在籍数の情報収集
情報系会員校の情報システム開発、IoT・ビッグデータ、AI（人工知能）、情報セキュリティに関連する学科の教育カリキュラム収集
情報系会員校が設置する職業実践専門課程の企業等と連携した実習・演習内容および取組み先企業の情報収集（※産学連携教育事例調査との比較・検討）
今後の産学連携教育の内容、枠組み、標準化の検討
産学連携教育実施における要件のまとめ（学生の前提知識・技術、年次ごとの実施内容、演習、実習の内容（プログラム言語、OS等の指定等事前の確認事項）
産学連携教育実施における契約関係等、企業と学校・学生の関係を明らかにする書類収集
実証の内容協議検討～概要の策定
2019年度の学校スケジュールの確認と実証実施時期の調整
継続的な体制の構築に向けた委員会（当協会における）設置に関する役員会への提案（役員会で検討中）
当会委員会設置に関する委員候補選定
連携先企業への依頼事項や企業の実施事項の検討・協議
●継続的な組織体制の検討
産学連携による職業実践的な教育を継続・拡大するための組織体制の検討を行った。
＜2019年度＞
●産学連携教育実証および評価
これまでの調査及びスキル標準で明らかになった各カテゴリの概ね5年程度の必要人材像を参考に専門学校の育成すべき領域を明らかにする。
当該人材を育成するため、昨年度までの産学連携事例調査や会員校の行っている企業と連携した実習・演習の情報をもとに効果的な産学連携教育のアウトラインを作成し、専門学校学生を対象に実際に産学が連携した教育を行い、実証検証を行う。
実証の結果、学生の知識・技術の習得レベル、ルーブリック等を用いて効果計測し、産学連携教育の評価を行う。
●各カテゴリ育成人材像に応じた産学連携教育の計画策定
実証検証の過程において、学校、企業等の役割を明らかにするとともにその課題を抽出し、改善策等を含めた、この先５年程度のＩＴ分野における人材育成についての効果的な産学連携教育のあるべき姿と計画（2年間、4年間等のグランドデザイン）を策定する。
今後、求められるＩＴ人材の知識・技術・素養等を取りまとめ、産学連携教育の指針となるものとする
●効果的な産学連携教育の実施につなげるガイドライン作成
実証検証の過程をとおして産学連携体制の構築や各機関の役割分担、必要な書類（契約等）及び支援ツール（学生の評価票等）を取りまとめ、産学連携教育の体制構築及び実施するための方法や手順を明らかにしたガイドラインを作成する。
●産学連携教育の継続を推進する仕組み
これまで検討してきた産学連携教育の内容、枠組み、標準化等と実証でえられた知見をもとに事業を継続的に推進する仕組みを構築するとともに他地域で展開する際の方向性を検討する。
事業を実施する上で設置する会議
| 会議名① | IT分野人材育成協議会 | ||
| 役割・目的 | ・事業目的および内容の承認、・事業の進捗管理、・事業結果の確認 ・事業会計の監査 |
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| 検討の具体的内容 | ・事業計画書記載の目的および内容、スケジュール等の確認 ・下部組織を設置（カテゴリ別人材育成ワーキング、ガイドライン作成等） ・下部組織の実施内容の承認 ・下部組織の事業進捗の管理 ・下部組織の事業報告の確認 ・事業会計の監査 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | ・下部組織の事業実施への指導 ・専修学校が育成すべき人材の領域を明らかにする。 ・昨年度までの調査、スキル標準で明らかになった技術・能力を養成するための教育プログラムについて協議・検討し、教育プログラム開発及び実証検証の指導を行う。 ・下部組織の事業活動の評価 ・産学連携教育ガイドラインについて、産業界と専門学校の双方から意見を集約し、内容について評価を行う。 ・教育プログラムの実証検証の結果を通して、委員会・ワーキングの事業活動に関する評価を行う。 |
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| 委員数 | 26人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成員所属】
| 所属・役職 |
| 学校法人吉田学園 |
| 学校法人中央情報学園 |
| 学校法人片柳学園 |
| 学校法人龍馬学園 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 学校法人管原学園 |
| 学校法人第一平田学園 |
| 船橋情報ビジネス専門学校 |
| 日本電子専門学校 |
| 学校法人武田学園 |
| 北見情報ビジネス専門学校 |
| 学校法人中央総合学園 |
| 電子開発学園 |
| 学校法人秋葉学園 |
| 学校法人黒木学園 |
| 学校法人穴吹学園 |
| 学校法人麻生塾 |
| 学校法人KBC学園 |
| 学校法人石川学園 |
| 大阪商業大学 経営学科 |
| 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
| 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 |
| 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 |
| 株式会社ディーオーシャン |
| 株式会社ナレッジコンスタント |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
【助言】
| 経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課 |
| 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） |
| 会議名② | 産学連携教育ガイドライン作成委員会 | ||
| 役割・目的 | ・産学連携ガイドラインの作成、・ガイドライン内容の発表、・ガイドラインの活用・普及 | ||
| 検討の具体的内容 | ・産学連携ガイドラインの掲載項目・内容の検討・資料収集 ・産学連携ガイドライン作成の仕様まとめ ・カテゴリ別実証講座の実施状況（プロセスの確認） ・産学連携教育事例からの知見抽出、ガイドラインへの反映 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | ・産学連携教育ガイドライン作成および情報発信 ・人材育成協議会の組織化 概ね5年先の「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の３カテゴリにおいて育成すべき人材に沿った教育プログラム開発・実証検証を行うための資料をまとめる。 ・人材育成協議会への提言および情報提供 概ね5年先にＩＴ産業界に求められる人材について、ＩＴ分野人材育成協議会に調査の結果を踏まえ、「情報システム開発」「ビッグデータ活用」「セキュリティ対策」の３カテゴリの人材育成領域・範囲等を提案する。 ・シンポジウムでの発表 実証検証の結果、効果的な産学連携教育の内容の取組み拡大・活用を促進するため、その内容をシンポジウムを通して発表する。 |
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| 委員数 | 9人 | 開催頻度 | 5回 |
【構成員所属】
| 所属・役職 |
| 青森大学/大阪商業大学 総合経営学部 |
| 流通経済大学 経済学部 |
| 大阪経済大学 経営学部 |
| 尾道市立大学 経済情報学部 |
| 広島修道大学 商学部 |
| 北海道科学大学 未来デザイン学部 |
| 東北電子専門学校 |
| 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 会議名③ | 情報システム開発人材育成ワーキング | ||
| 役割・目的 | ・情報システム開発カテゴリの育成人材の領域、育成人材像の明確化 ・産官学連携を中心とした職業教育の最終目標の設定 ・目標実現に向けた５年計画の立案 ・次年度計画および全体計画の修正 ・産学連携教育ガイドラインの作成 |
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| 検討の具体的内容 | 情報システム開発カテゴリにおける ・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね５年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | 情報システム開発カテゴリにおける ・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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| 委員数 | 8人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成員所属】
| 所属・職名 |
| 学校法人第一平田学園 |
| 日本電子専門学校 |
| 専門学校静岡電子情報カレッジ |
| 日本工学院専門学校 |
| 大阪工業技術専門学校 |
| 東北電子専門学校 |
| 株式会社サンライズ・クリエイティブ |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 会議名④ | IoT・ビッグデータ人材育成ワーキング | ||
| 役割・目的 | ・IoT・ビッグデータカテゴリの育成人材の領域、育成人材像の明確化 ・産官学連携を中心とした職業教育の最終目標の設定 ・目標実現に向けた５年計画の立案 ・次年度計画および全体計画の修正 ・産学連携教育ガイドラインの作成 |
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| 検討の具体的内容 | IoT・ビッグデータカテゴリにおける ・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね５年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | IoT・ビッグデータカテゴリにおける ・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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| 委員数 | 8人 | 開催頻度 | 2回 |
【構成員】
| 所属・役職 |
| 日本電子専門学校 |
| 名古屋工学院専門学校 講師／一般社団法人TukurouneMono振興協会 |
| 浜松情報専門学校 |
| 大阪工業技術専門学校 |
| 日本工学院八王子専門学校 |
| エキスパートプロモーション |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 会議名⑤ | 情報セキュリティ人材育成ワーキング | ||
| 役割・目的 | ・産学連携ガイドラインの作成、・ガイドライン内容の発表、・ガイドラインの活用・普及 | ||
| 検討の具体的内容 | 情報セキュリティカテゴリにおける ・専修学校が担うべき育成人材領域、育成人材像の協議・検討 ・概ね５年間の最終目標設定とそのための施策の協議検討 ・年度計画と産学連携教育の在り方の検討 ・実証の実施計画概要の検討 ・実証に基づく次年度計画、全体計画の修正 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | 情報セキュリティカテゴリにおける ・産官学連携を中心とした職業教育の目標設定と施策立案 ・最終目標実現のための年度計画の策定 ・年度計画の実施による産学連携教育の実証の実施 ・実証における課題の抽出、実証内容の評価・振り返り ・事業実施過程および実証結果の整理によるガイドラインの作成 |
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| 委員数 | 14人 | 開催頻度 | 2回 |
【構成員】
| 所属・役職 |
| 学校法人龍馬学園 |
| 学校法人龍澤学園 法人本部事務局事務局 |
| 学校法人 中央総合学園 |
| 学校法人河原学園 |
| 学校法人KBC学園 |
| 日本電子専門学校 |
| 船橋情報ビジネス専門学校 |
| 学校法人穴吹学園 |
| 麻生情報ビジネス専門学校 |
| 静岡福祉大学/学校法人上田学園 |
| 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ |
| 株式会社ウチダ人材開発センタ |
| 株式会社サンライズ・クリエイティブ |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 会議名⑥ | 評価委員会 | ||
| 役割・目的 | ・各カテゴリの産学連携教育の連絡調整 ・産学連携教育の方向性等の情報共有 ・産学連携教育の今後の在り方の検討、および体制の評価 ・産学連携教育の実証の評価 |
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| 検討の具体的内容 | ・産学連携の事例調査の結果を踏まえ、各カテゴリでの実証結果をもとに効果的な産学連携の在り方を検討する。 ・職業教育における産学連携教育の方向性を検討・協議する。 ・職業教育における機動的な産学連携教育の継続、発展を目指した体制について協議・検討する。 ・各カテゴリで実施される産学連携教育の実証の評価項目。基準等について検討する。 ・産学連携教育の評価範囲について検討する。 ・産学連携教育を実施する講師、教員に必要な指導力、能力について検討する。 |
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| 会議での議論結果の活用方法 | ・実践的なＩＴ分野職業教育のための産学連携教育の在り方を、実証を通して検証し、効果的な産学連携体制構築の提案を行う。 ・評価範囲、項目、基準を産学連携教育の実証評価に利用する。 ・産学連携教育を実施する講師、教員の研修プログラムを整備する。 |
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| 委員数 | 9人 | 開催頻度 | 3回 |
【構成員】
| 所属・役職 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
| 学校法人管原学園 |
| 学校法人小山学園 |
| 学校法人武田学園 |
| 学校法人秋葉学園 |
| 学校法人黒木学園 |
| 学校法人栗原学園北見情報ビジネス専門学校 |
| 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会／株式会社ウチダ人材開発センタ |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 |
事業の実施に伴い得られる成果物
＜2017年度＞
・調査報告書
＜2018年度＞
・育成人材像スキル標準
・情報産業人材ニーズ調査
・産学連携教育事例調査報告書
＜2019年度＞
・IT系専門学校の育成人材領域と育成人材像
育成人材スキル標準をもとに専門学校の育成領域を明らかにする
・産学連携教育実証評価報告書
各カテゴリの実証内容の評価
・効果的な産学連携教育の実施につなげるガイドライン
専修学校の人材材育成領域を明らかにし、人材育成の為の産学連携教育の在り方をガイドラインとしてまとめる
＜その他＞
・産学連携教育の事業継続を推進する仕組み（組織体制）