事業の内容等

(1)本年度事業の趣旨・目的等について

ⅰ)事業の趣旨・目的
ホームオートメーションにモノのインターネット(IoT)を取り入れ、家の中の様々な機器をインターネットと無線通信で接続し、それらを統合するデバイスで自動制御を行ない、スマートフォンなどの端末によって外出先からでも遠隔操作ができる家(コネクティッド・ホーム)の現実化が少しずつ進んでいる。先進的なハウスメーカーは、通信事業者や設備機器メーカー等と共同で研究開発し、行政との連携による実証事業で必要な技術の検討や課題抽出を進めてきた。

コネクティッド・ホームの普及で、複数のIoT機器が有機的につながり、AIを活用して家庭内で得られたデータから新たなサービスを提供することにより、「高齢者世帯の増加」「共働き夫婦の家事効率化」「自然災害」など国内の住環境の課題解決が期待されている。

本事業では、建築・機械・IT系専門学校においてコネクティッド・ホーム構築・維持・普及を担う中核的人材を養成するために必要な教育内容を、ハウスメーカー、住宅設備や家電メーカー、組み込みソフトベンダー、セキュリティ対策企業等と連携して研究し、その教育プログラムの開発を目指す。

 

ⅱ)学習ターゲット、目指すべき人材像
建築や設備の設計・施工・保守やIoT機器の設置・保守等に携わる技術者に、コネクティッド・ホームの構築・維持に必要な知識・技術、普及・拡販につながる提案力、普及を阻害するセキュリティ障害等の解決力を授け、分野の安定成長に貢献する中核的人材に育成する。

 

(2)当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について

あらゆるものがインターネットでつながる世界では、製品供給者が想定や把握できない課題が発生する。システムが日々刻々と変化し、接続される機器の種類や個数が膨大になり、サービス企業やユーザーがメーカーの想定外のつなぎ方・使い方をする可能性もある。1つの製品の不具合による影響が大きく拡大し、異なる分野のサービスがつながることで、相手の信頼性レベルが分からないという不安も発生する。

IoT技術の発展・普及は日進月歩であり、時間の経過とともに安全安心は劣化していくが、それが組み込まれている機器の利用は10年以上の長期にわたるのが普通であり、様々な環境でいろいろな人が利用する。

IoT技術がベースとなるコネクティッド・ホームの普及は、Sociaty5.0の実現の大きな柱のひとつと期待されているが、日本はまだ黎明期段階であり、今後の進展はそれを現場で支える人材の養成にかかっている。本事業で開発する教育プログラムは、上記の課題の解決を目指すものである。

 

(3)開発する教育カリキュラム・プログラムの概要

ⅰ)名称
コネクティッド・ホーム技術者教育プログラム

 

ⅱ)内容
●コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム

家庭内の各機器や設備を遠隔操作や音声でコントロールしたいとか、快適な住環境を自動設定したい等、生活者のニーズに合わせた様々なサービスを充実するためには、センサーや各機器をネットワークで「つなげる」ことが必要である。現在、IoTを組み込んだ設備や機器間の「つながり」については、通信やコントロールの仕組みの標準化が遅れており、その隙間を埋めてスマホやAIスピーカーとの連携を進める装置が数多く提供されている。このような設備や機器、装置を使ってコネクト環境を構築するためには、インターネットやLAN、通信、センサー、プログラミング、ウィルス対策等、多岐にわたるICTの基本的な知識と技術の習得およびコネクト技術の標準化やオープンイノベーションの方向性の把握が必要である。設備や機器、通信装置等のハードウェアおよびソフトウェアメーカーとの連携や、オープンイノベーションを進める研究機関、IT系の専門学校の協力を得て、コネクト環境の構築・維持に携わる中核的技術者を育成する教育プログラムを開発する。

・ポリシー:

必要とされるICTの知識・技術が深くは無いが幅広いことと、受講対象者がICTの専門家を目指しているわけではないこと、これらの教育に割ける時間が多く取れないことから、効率よく短時間で、基礎的な知識・技術と応用力をしっかり教育することが求められる。そのためには、多岐にわたるICTの必要な部分を、網羅的・体系的に整理し、関連性を判りやすく提示して、楽しく学べる教育プログラムでなければならない。

・概要:

家の中の設備、家電や什器・備品等の機器、通信装置、センサー等を家庭内ネットワークやインターネットに接続し、それらの自動制御やスマホを使った遠隔制御を行うための技術を、基礎内容から理解し、実践的に応用できるように教育することを目指す。

・方法:

基礎的知識の獲得には、IT系専門学校で利用されている既存の教育プログラムや良質な映像教育コンテンツから必要な部分をチョイスし、効率的・効果的に学習できる教育プログラムに編成する。実践的な応用力は、自主的な情報収集と個人およびチームで行う課題解決型学習を中心に、実習と協働作業において実際のコネクティッド環境を構築する過程で獲得できるように教育プログラムを工夫する。

・技術内容と構成:

インターネット、LAN、ネットワーク接続、仮想化、組み込みプログラミング、センシング、スマホアプリ、OS、Webアプリ、サーバー、データベース、クラウド、ユーザーインターフェイス、ウィルスソフト等から、コネクト環境の構築に必要な知識と技術を抽出し、講義と実習および協働作業を合わせて、1コマ90分を年間30コマ実施する教育プログラムとする。特に、IT系専門学校での教育プログラムに含まれていないセンシングの理解のためには、本事業で開発した教材を利用する。

 

●コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム

家の設計・施工に携わる技術者にとって、ユーザーの様々な生活シーンや目的において、利便性の高いサービスの提供や課題の解決の提案を行うためには、IoTを組み込んだ設備や機器を組み合わせて、個々のユーザーが求める要望をどうのように実現するかを想像できる能力が求められる。ICTやIoTを利活用した多種多様なサービスの事例を自ら調べ、主体的に内容の理解を進め、それらの知見をコネクティッド・ホームのサービスに応用し、コネクティッド・ホームの普及を推進する人材の養成を目的とするアクティブラーニング用教育プログラムを、参画企業及び参画団体の協力を得て開発する。

・ポリシー:

各機器の接続による相乗効果で、有益なサービス等を生み出す想像力・創造力、すなわち「新しい組み合わせを見つけ出す」能力を開発する。

・概要:

「家事の効率化」「健康管理」「防犯」「エンターテイメント」「資産維持管理」等、様々な生活シーンや目的においてコネクティッド・ホームに求められる要件について、各IoT機器の機能を組み合わせて実現する方法を自ら考え、主体的に提案する力の育成を目指す。

・方法:

ITやインターネットが適用されているサービスの最近の事例研究を中心に、最新技術の応用や適用方法の工夫を行った際の発想チェンジや論理思考等の内容を理解させ、応用提案力を育成するアクティブラーニング型の教育とする。

・教育内容と構成:

ビッグデータ、ディープラーニングとAI、ロボット、画像認識、スマートスピーカー、ウェアラブルデバイス等が、どのようなところでどのように利用されて、どのような価値を生み出しているかを主体的に調べ、コネクティッド・ホームの有益性の向上や課題解決に応用できる知識や方法の獲得を目指して、1コマ90分のアクティラーニングを15コマ実施するワークショップ型の教育プログラムとする。

 

●コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム

安全・安心な住環境つくりには、 「住む人の生活・情報を守る」との強い意志が重要であり、その対策の強化を第一に考えなければならない。コネクティッド・ホームのインフラはネットワークであり、そこを流れる情報で全ての機器が制御されていることから、情報セキュリティ面での対策は非常に重要な課題である。情報は目に見えないものだけに、プライバシー情報の漏洩や悪意のサイバー攻撃による機器の誤操作・誤作動等の心配が生じると、コネクティッド・ホームの普及が阻害されることになる。コネクティッド・ホームの構築およびメンテナンスに関わる技術者にとって、情報セキュリティに関しては一定の知識と防御のための技術が必要であることから、IT系専門学校の情報セキュリティ学科の教育プログラムを参考に、IoTや組み込みソフトウェアに関する内容を付加し、ソフトウェア開発に関するセキュリティ対策等不要な部分を削除するなど、参画のIT系専門学校の協力をえて必要十分な教育プログラムに再構築する。

・ポリシー:

設備や機器がインターネットに接続することによってもたらされる脅威を正確に理解し、十分な事前の対策を講じる技術を有し、事故が生じてしまった時には適切な対応が取れる技術者を育成する。

・概要:

家庭内ネットワークを流れる情報が、悪意のあるサイバー攻撃やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人的ミス等によって流出・改ざんされて、設備・機器の誤動作や、個人情報が悪用されるようなことが無いように、「情報セキュリティの仕組み」の構築をはじめ、日常のメンテナンスサポート、人為ミスを防止する「安全対策」のほか、地震や落雷などの自然災害時においてのシステム維持の仕組みなどの知識・技術を教育することを目指す。

・方法:

IoT仕様の設備・機器や通信機器のセキュリティ対策情報の収集と脆弱性の把握、接続された設備・機器で形成されるネットワークシステムのリスク評価の方法を、情報セキュリティ専門家が対応した事例の研究をワークショップ形式の授業を通して学ぶ。

・教育内容と構成:

基本的な情報セキュリティ対策、サイバー攻撃、プライバシー情報保護対策、物理的脅威対策等に必要な知識・技術を習得する授業と、常にネットワーク全体のリスクマネジメントを行えるような視点の獲得を目指す教育プログラムを開発する。最終目標は、自分で対処できる範囲と情報セキュリティ専門家に依頼する範囲の切り分けができ、専門家に委託する場合は、適切な応急措置、正確な状況報告、緊急性の判断ができることを目指す。教育プログラムは、1コマ90分を15コマ実施する座学及びワークショップ型の教育プログラムとする。

 

○開発する教育プログラムの関連性

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」は、家の中の設備、家電や什器・備品等IoTを組み込んだ機器、通信装置、センサーを家庭内ネットワークやインターネットに接続し、それらの自動制御やスマホを使った遠隔制御を行うための技術の獲得を目指すものである。

「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」は、コネクティッド・ホームの構築およびメンテナンスにおいて、「住む人の生活・情報を守る」ためには、情報セキュリティの知識と防御のための技術は最も必要なものであるから、「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」の内容から分離し、特に詳しく教えるために開発するものである。

「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」は、家庭内のIoT機器の接続による相乗効果で、様々な生活シーンや目的において実現する内容を、住宅ユーザーに提案できる力をつけることを目的としている。

家の設計・施工に携わる技術者は、住宅ユーザーに要件確認や設計・施工段階での説明等で直接関わることから、現場で必要なコネクト技術だけでなく、ユーザーへの利便性の高いサービスの提供や課題の解決の提案も求められる。本事業で開発する3つの教育プログラムは、専門学校を卒業する設計・施工の技術者に必要なIoT機器の設置、メンテナンスの技術、普及のための提案力、情報セキュリティの技術とユーザーに安心感を与える知識・説明力等について網羅的な教育を行うためのものである。

 

○教育プログラムの受講者に関する評価

3教育プログラムは、専門学校の学生(新規の設計・施工技術の習得を目指す者)を対象としているので、担当教員が成績評価を行うことを想定している。

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」は、実技のための部屋を用意し、教員によって与えられたIoT機器を設置・設定し、すべてが正常にコネクトされ異常なく動作すること、および教員が作った不具合について、その原因を調査し、適切な対応と復旧ができるかどうか等、課題への取組過程と完了結果をもって成績評価とする。

「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」は、IoT機器のセキュリティ脅威の実例を調べて、脅威の内容および対処方法をレポートで提出すること、および教員が設定した情報流出リスクが存在するコネクト環境の原因追求と、適切な対応と復旧ができるかどうか等の取組過程と完了結果をもって成績評価とする。

「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」は、ワークショップでのアクティブラーニング型授業において、主体的な取組をどのように行ったか、ロールプレイでの提案内容、事例調査のレポートで成績評価を行う。

 

(4)具体的な取組

ⅰ)計画の全体像
<2018年度> 実施済

【調査】「コネクティッド・ホームの構築に必要な技術」の調査を実施した。

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」および「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」の教材開発のための基礎情報とするため、4社(パナソニック、ミサワホーム、日栄システム、ENEGATE)と1団体(コネクティッドホームアライアンス)にヒアリングを実施した。IoT機器のコントロール仕様、標準化の方向性、国際規格等、インターネット接続方法、セキュリティ対策の手法と実施等の技術について知見を得た。本調査の結果は、2019年度以降において、教育プログラムのカリキュラム内容・教材内容の明確化、補完情報の追加、学習領域・範囲・レベルの設計に活用する。

【教材開発】「センシング装置を使った組み込みソフトウェア開発」の教材を開発した。

コネクティッド・ホームの構築・維持・普及・推進の教育プログラムの内容を学習する上で基礎技術・知識となるIoT機器のセンシング技術を学習するための教材として、カリキュラム(15コマ分のシラバス)と教材(受講者用冊子=SenStick の機能とセンシングの基本的な機能の解説、受講者用冊子・CD=mruby/cの解説とサンプルプログラム、受講者用冊子=課題解決型学習のために個人・チームで行う実習と協働作業の課題)および指導書(教師用冊子=課題解決型学習の実施方法および課題の解答)を開発した。本教材は、センサーを組み込んだ機器のソフトウェア開発を行うことで、どのようなデータがどのようなタイミングでどのように取り扱われるのかを理解し、インターネットにつながる機器の基本的機能の理解を進めることを目的としたものである。

 

<2019年度>

【調査】「ITやインターネットが適用されているサービスの最近の事例」「インターネットにつながることによる脅威の事例」に関する調査を行う。

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」および「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」の教材、「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」および「ワークショップで利用する事例とファシリテーション<教員用指導書>」の教材において、事例紹介として使用する情報を収集するため、ハウスメーカー、設備機器メーカー、家電メーカー、センサー利用部品等への組み込みソフトベンダー等から、コネクト環境を利用した最新機器、コネクト環境を使用した最新サービス、インターネット接続方法やプロトコル・通信方式の最近の利用例、ネットワーク機器との新しい連携方法、最近の情報漏えいとセキュリティ対策等について、10事例程度の情報収集を行う。基本的な情報はWebサイトや文献から収集し、詳細情報はヒアリングで対応する。

【教育プログラムと教材の開発①】「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」と教材「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」を開発する。

コネクト環境の構築・維持を行う技術を学習する教育プログラムとして、カリキュラム・シラバス45時間(30コマ)分、教材(150ページ程度)、教員指導書および受講者評価方法を開発する。

教材は、IT機器を利活用する技術者(IT専門技術者ではない)を対象に、通信に関する基本的なしくみの解説と実際の接続実習を通して、IoT機器をインターネットやLANにつなげる方法や技術を理解させ、コネクティッド・ホームが安全で安定稼働するネットワークの構築ができる知識・技術を学習させることを目的に、解説と演習課題を中心としたもの開発する。

【教育プログラムの開発②】「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」を開発する。

コネクティッド・ホームの構築およびメンテナンスに関わる技術者を対象とした情報漏えいリスクの知識とセキュリティ対策および防御のための知識・技術を学習するための教育プログラムとして、カリキュラム・シラバス25時間(15コマ)、教員指導書および受講者評価方法を開発する。

教材は市販のものが利用できるかどうかを検討し、適当なものがなければ、2020年度で開発を計画する。

【実証】「センシング装置を使った組み込みソフトウェア開発」(平成30年度開発)教材を使用した集中講座を実施する。

本校の在学生及び卒業生を対象に、4日間(15コマ分)、夏休み(7月下旬~9月上旬)に実施する。

【実証】「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」の一部を使用した集中授業を実施する。

本校学生及び卒業生(建築や設備の設計・施工・保守やIoT機器の設置・保守等に携わる技術者)を対象に、コネクト環境の構築・維持を行う技術者育成講座として、3日間(12コマ)の講座を11月に実施する。

 

<2020年度>

【教育プログラムと教材の開発】「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」を開発する。

家の設計・施工に携わる技術者を対象に、様々な生活シーンや目的に応じてサービス提供や課題解決の提案を行うことができる知識・技術を習得するための教育プログラムとして、カリキュラム・シラバス25時間(15コマ)、教材(100ページ程度)、教員指導書および受講者評価方法を開発する。

【教材開発】「ワークショップで利用する事例とファシリテーション<教員用>」を開発する。

「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」や「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」を授業実施する教員・講師を対象に、ITやインターネットが適用されているサービス事例及びインターネットにつながることによる脅威の事例を課題として用いて、ワークショップを行うための効果的なファシリテーション手法を学習する教員用教材を開発する。具体的には、テキスト100ページ程度+演習課題を予定している。

【実証】「センシング装置を使った組み込みソフトウェア開発」を利用した社会人向け講座を実施する。

建築や設備の設計・施工・保守、IoT機器の設置・保守等の技術者を対象に、協力専門学校、企業、業界団体で受講者を募集し、4日間(15コマ分)で実施する。

【実証】「「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」を使用した社会人向け講座を実施する。

建築や設備の設計・施工・保守、IoT機器の設置・保守等の技術者を対象に、協力専門学校、企業、業界団体で受講者を募集し、8日間(30コマ)で実施する。

【研修】「ワークショップで利用する事例とファシリテーション<教員用>」教材を利用して教員研修を実施する。

本校および協力校の教員を対象に、1日間(4コマ)の教員研修会を実施する。

【科目の開設】開発した教育プログラムと教材を利用した科目の開設準備を行う。

本校および協力校において、「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」と「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」および「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」を授業科目として開講する準備を行う。

 

ⅱ)今年度の具体的活動

○実施事項

【調査】(詳細は後述)

「ITやインターネットが適用されているサービスの最近の事例」「インターネットにつながることによる脅威の事例」の調査を、ハウスメーカー、設備機器メーカー、家電メーカー、センサー利用部品等への組み込みソフトベンダー等を対象に、Webサイトや文献からの基礎調査を経て、詳細情報はヒアリングで行う。

【開発】

●教育プログラム①

プログラム名:

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」

概要:

家電や什器・備品等の機器、通信装置、センサー等を家庭内ネットワークやイン  ターネットに接続し、それらの自動制御やスマホを使った遠隔制御を行い、コネクト環境の構築・維持を行う技術を学習する教育プログラム

教育プログラムの構成:

カリキュラム・シラバス 45時間(30コマ)
教員指導書・受講者評価方法

 

●教育プログラム②

プログラム名:

「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」

概要:

コネクティッド・ホームの構築およびメンテナンスに関わる技術者を対象とした情報漏えいリスクの知識とセキュリティ対策および防御のための知識・技術を学習するため教育プログラム

教育プログラムの構成

カリキュラム・シラバス 25時間(15コマ)
教材(市販のものの利用を前提→適当なものがなければ2020年度で開発)
教員指導書・受講者評価方法

教育プログラムの内容

基本的な情報セキュリティ対策、サイバー攻撃、プライバシィ情報保護対策、物理的脅威対策等に必要な知識・技術、常にネットワーク全体のリスクマネジメントを行えるような視点の獲得をめざす1コマ90分を年間15コマ実施する教育プログラムとする。教材は、市販のものの利用を前提とするが、本教育プログラムの実施に適当なものが見つからない場合は、2020年度で開発を検討する。

 

  • 教材

教材名:

「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」

概要:

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」の授業において使用する技術解説を中心とした教育教材および演習課題として開発する。

規模:

テキスト150ページ程度+演習課題

内容:

IT機器を利活用する技術者(IT専門技術者ではない)を対象に、TCP/IP等の通信に関する基本的なしくみの解説と実際の接続実習を通して、IoT機器をインターネットやLANにつなげる方法や技術を理解させ、コネクティッド・ホームが安全で安定稼働するネットワークの構築ができる知識・技術を学習する教材を開発する。

教育プログラムの内容:

インターネット、LAN、ネットワーク接続、仮想化、組み込みプログラミング、センシング、スマホアプリ、OS、Webアプリ、サーバー、データベース、クラウド、ユーザーインターフェイス、ウィルスソフト等から、コネクト環境の構築に必要な知識と技術を抽出し、講義と実習および協働作業を合わせて、1コマ90分を年間30コマ実施する教育プログラムとする。特に、IT系専門学校での教育プログラムに含まれていないセンシングの理解のためには、本事業で前年度に開発した教材を利用する。

 

【実証】(詳細は後述)

●集中講座①

講座名:

「センシング装置を使った組み込みソフトウェア開発」

内容:

平成30年度に開発した教材を使用し、夏休み(7月下旬~9月上旬)に実施
在学生及び卒業生を対象とした4日間(15コマ分)

●集中講座②

講座名:

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」

内容:

今年度開発する教育プログラムと教材の一部を使用した集中授業を11月に実施

学生及び卒業生(建築や設備の設計・施工・保守やIoT機器の設置・保守等に携わる技術者)を対象とした3日間(12コマ分)

 

【会議】

●実施委員会

回数:3回(事業開始時、中間、事業終了時)
場所:大阪

●調査・開発委員会

回数:5回(事業開始時、中間3回、事業終了時)
場所:大阪

●評価委員会

回数:1回(事業終了時)
場所:大阪

 

【成果報告】

●成果報告会

時期:2020年2月
場所:東京

●Webサイト

開設時期:中間
運用:適宜情報公開

 

○事業を推進する上で設置する会議
会議名① 実施委員会
目的・役割 事業の方針策定、進捗の管理、予算執行管理、成果の普及
検討の具体的内容 ・受託機関および協力専門学校・企業・団体の責任者で構成
・事業計画の承認および全体の方向性の確認
・開発・実証事業の進捗状況および会計等事務処理の監督
委員数 13人 開催頻度 3回
実施委員会の構成員(委員)
所属 役割 都道府県名
1 大阪工業技術専門学校 統括 大阪府
2 東京テクニカルカレッジ 実証 東京都
3 名古屋工学院専門学校/一般社団法人TokurouneMono振興協会 実証支援 愛知県
4 奈良先端科学技術大学院大学 開発支援 奈良県
5 九州工業大学 情報工学研究院 機械情報工学研究系 開発支援 福岡県
6 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社技術本部 R&D企画室オープンイノベーション企画部 産学連携協力 大阪府
7 積水ハウス株式会社 設計部
大阪設計室
産学連携協力 大阪府
8 株式会社ケイ・アイ・エス 開発支援・産学連携 大阪府
9 株式会社三興社 開発支援 大阪府
10 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ 実施・調査開発 大阪府
11 株式会社日本教育ネットワークコンソシアム 実施・調査開発支援 東京都
12 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 開発協力 大阪府
13 公益社団法人日本建築家協会近畿支部 調査支援・産学連携 大阪府
14 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 実施・評価支援 東京都

 

○事業を推進する上で設置する会議
会議名② 調査・開発委員会
目的・役割 調査の企画、実施、考察
教育プログラム開発、教育領域・範囲・レベルの設計、検証の確認、成果の活用の設計、IT分野人材育成協議会との連携
検討の具体的内容 ・調査方針検討・提案、・調査項目の検討、・調査対象の検討
・調査方法の検討
・開発方針検討・提案、・開発仕様の検討、・開発業者選定
・教育カリキュラム開発、・教育教材開発
・IT分野人材育成協議会との連絡・協議、情報共有
・実証検証の企画運営
委員数 9人 開催頻度 5回
実施委員会の構成員(委員)
所属 役割 都道府県名
1 大阪工業技術専門学校 ロボット・機械学科 委員長 大阪府
2 大阪工業技術専門学校 設備環境デザイン学科 開発 大阪府
3 株式会社ユニバーサル・サポート・システムズ 調査・開発 大阪府
4 名古屋工学院専門学校 講師/一般社団法人TokurouneMono振興協会 実証支援 愛知県
5 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 調査支援・開発支援 東京都
6 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 開発協力 大阪府
7 一般社団法人Rubyビジネス推進協議会 開発協力 大阪府
8 株式会社ケイ・アイ・エス 産学連携 大阪府
9 株式会社三興社 開発支援 大阪府

 

○事業を推進する上で設置する会議
会議名③ 評価委員会
目的・役割 教育プログラムの検証、実証講座の評価
検討の具体的内容 ・実証講座の評価企画
・認定試験等の手配と結果の確認
・評価担当者選定と評価項目、基準の設計
・評価結果のフィードバックと成果への反映検討
委員数 3人 開催頻度 1回
実施委員会の構成員(委員)
所属 役割 都道府県名
1 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 評価方針設定 東京都
2 公益社団法人日本建築家協会近畿支部 評価担当者選定 大阪府
3 経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課 評価協力・助言 大阪府

 

○事業を推進する上で実施する調査
調査名 「ITやインターネットが適用されているサービスの最近の事例」
「インターネットにつながることによる脅威の事例」
調査目的 「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」および「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」の教材、「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」および「ワークショップで利用する事例とファシリテーション<教員用指導書>」の教材において、事例紹介として使用する情報を収集するため
調査対象 ハウスメーカー、設備機器メーカー、家電メーカー、センサー利用部品等への組み込みソフトベンダー等から10事例程度の情報収集
調査手法 基本的な情報はWebサイトや文献から収集
詳細情報はヒアリング
調査項目 コネクト環境を利用した最新機器および最新サービスの事例、
インターネット接続方法やプロトコル・通信方式の最近の利用例、
ネットワーク機器との新しい連携方法の事例
最近の情報漏えいとセキュリティ対策の事例
分析内容
(集計項目)
各調査項目について、特徴的な事例を選択
「○○を活用した代表例」のような形式で調査結果を分析
開発するカリキュラムにどのように反映するか
(活用手法)
調査・分析の結果を授業で使用できるような事例教材・ツールとして編集し、授業の解説やワークショップの課題として活用

 

○開発に際して実施する実証講座の概要
実証講座の内容 教材「センシング装置を使った組み込みソフトウェア開発」(平成30年度に開発して実証未実施分)
実証講座の対象者 本校の学生及び卒業生
期間
(日数・コマ数)
7月下旬~9月上旬(夏休み中)に実施予定
4日間(90分授業を15コマ分)
目的 開発内容の検証と改善点の洗い出しを行い、正課授業への展開の準備とする
実施手法 座学と演習
連続した日数の集中授業(単位認定を予定)
想定される
受講者数
25名

 

実証講座の内容 「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」の内容検証
実証講座の対象者 本校学生及び卒業生(建築や設備の設計・施工・保守やIoT機器の設置・保守等に携わる技術者)
期間
(日数・コマ数)
11月に実施予定
土曜日を利用した3日間(90分授業を12コマ分)
目的 開発の途中段階の成果物を利用した講座で、本年度開発の教育プログラムおよび教材の内容検証
実施手法 座学と演習
想定される
受講者数
25名

 

 

ⅳ)開発する教育カリキュラム・プログラムの検証
●実証講座受講者からの評価

実証講座に参加した者に目標とする知識・技術を提示し、受講後にその理解度・定着度を受講者の自己評価および相互評価により確認する。

評価結果を基に、教育プログラム、教材、講師、期間(講義時間)、前提知識等がどの程度影響したかを調べる

●事業に参画する企業・業界団体等又は第三者である企業・団体等からの評価

評価委員会が、事業に参画する企業・団体および連携するIT分野人材育成協議会に参画する企業・団体等から検証メンバーを選出し、実証講座の内容、教育カリキュラム、教育教材等の内容及び評価手法による受講者の評価結果を基に、学習の成果を取りまとめる。

<評価項目>

・教育カリキュラムで想定した教育目標を達成した受講者の割合
・教材の内容を理解できた受講者の割合
・演習課題を解答できた受講者の割合

教育カリキュラムの時間数、教育目標、教育手法、評価項目、評価基準、評価手法により数値化する

<評価の体制>

評価委員会のメンバーおよび事業に参画する企業・団体および連携するIT分野人材育成協議会に参画する企業・団体の委員により構成する。

<評価の方法>

教育カリキュラムの時間数、教育目標、教育手法、評価項目、評価基準、評価手法による数値を基に検討、協議する。

 

(5)事業実施に伴うアウトプット(成果物)

●2018年度

・調査報告書
・教育カリキュラム(シラバス)

センシングの基本を学ぶ科目(15コマ分のシラバス)

・教育教材

受講者用冊子=SenStick の機能とセンシングの基本的な機能の解説
受講者用冊子・CD=mruby/c の解説とサンプルプログラム
受講者用冊子=課題解決型学習用の個人・チームで行う実習と協働作業の課題
教師用指導冊子=課題解決型学習の実施方法および課題の解答

 

  • 2019年度

・調査報告書
・教育プログラム(シラバス)

「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」

45時間(30コマ)のコマシラバス
教員指導書・受講者評価方法

「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」

25時間(15コマ)のコマシラバス
教員指導書・受講者評価方法

・教育教材

「コネクティッド・ホームの構築に必要なコネクト技術」

技術解説および演習課題を収録したテキスト(150ページ程度)

 

  • 2020年度

・教育プログラム(シラバス)

「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」

25時間(15コマ)のコマシラバス
教材(100ページ程度)
教員指導書・受講者評価方法

・教育教材

「ワークショップで利用する事例とファシリテーション<教員用>」

事例紹介とそれを利用したワークショップ運営方法を記載
テキスト100ページ程度+演習課題

 

(6)本事業終了後※の成果の活用方針・手法

●2020年度

・集中講義の実施

本校において、
「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」
「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」の集中講義(単位発行)を実施する。
「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」の実証講座を実施する。

  • 2021年度

・正課において正式開講

本校において、
「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」
「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」を正課の科目として開講する。

・集中講義の実施

本校において、
「コネクティッド・ホームの普及を推進する人材を育成する教育プログラム」の集中講義(単位発行)を実施する。
協力校において、
「コネクト環境の構築・維持を行う技術者教育プログラム」
「コネクティッド・ホームのセキュリティ脅威に備える知識習得のための教育プログラム」の集中講義(単位発行)を実施する。