事業内容の説明

　日本国内の衣料品売り上げは、百貨店やスーパーをはじめ実店舗での販売が低迷している一方で、インターネットを中心とした通信販売は売り上げ規模を拡大しており、インターネットによる販売が業界の規模の拡大につながると期待されている。
　衣料品の販売員は、これまでの対面での接客に加え、SNSでのコーディネート提案やインターネットを利用した接客が求められている。
　本事業では、これまでICT知識や技術を必要としなかった衣料品の販売員にICTを利活用して販売するオンライン接客の知識と技術を習得するための教育プログラムを開発する。情報系専門学校の教育プログラムをカスタマイズしてICTの知識・技術を効率よく学習し、インターネットを利活用する技術を習得することにより、これまで経験の無かったオンラインでの接客能力を養成するリカレント教育を推進する。
　また、オンライン接客の延長線上には、ネットショップの展開があるが、ECサイトの運営担当者は不足傾向にある。オンライン接客の知識・技術とともにデータの蓄積が容易であり、その分析から顧客の嗜好や購入意欲を明らかできる、ネット上の販促知識と分析技術を学習し、将来的にECサイト運営者やデジタルマーケッターを目指すことができる教育プログラムを付加し、衣料品販売員のキャリアアップを推進する。

衣料品販売員を対象に、インターネット技術を活用して商品販売をするオンライン接客技術を有する販売員に育成する。また、オンラインのデータ分析技術やデジタルマーケティング知識を付加し、ECサイト運営者を育成する。

　経済産業省が取りまとめている「商業動態統計調査」によると百貨店の衣料品の売り上げは紳士服・洋品が4,587億円、婦人・子供服・洋品が1兆6,013億円、その他の衣料品が1,595億円となっている。またスーパーでの衣料品の販売額は紳士服・洋品が3,046億円、婦人・子供服・洋品が6,509億円、その他の衣料品1,105億円。量販店については前年比6.3％減で9,249億円となっている。百貨店やスーパーの衣料品販売は、この数年、全体的に停滞傾向であり、緩やかな減少傾向であるが、6年前と比較すると売上規模は8割強に減少している。一方で、インターネットを中心とした通信販売は、売上17,728億円　前年比7.74％増となっており、最近の6年間で売上規模は、1.5倍に拡大している。
　また、EC化率（商取引金額（商取引市場規模）に対するEC市場規模の割合）から、衣料品のインターネットを活用した通信販売の比率が増加傾向にあり、ファッションの小売販売業は、その生き残りを賭けてオンラインショップの開設やインターネット上のショッピングモールへの出店の規模が拡大傾向にあることが分かる。また、インターネット販売の好調を背景に実店舗においても、従来の対面接客に加え、SNSでのコーディネート提案やネット上の販売ツールを使ったオンライン接客による顧客の囲い込みと商品販売などの新たな取組みが展開されている。

　これまでICTの技術や知識を必要としていなかった販売員は、オンライン接客のためSNSの利用法や販売ツールをインターネット上で利活用する能力が求められるようになっている。また、オンラインショップの運営、ECサイトの運営、インターネット上のショッピングモールへの出店なども含め、販売データを蓄積できるデジタルでの取引において、顧客データの分析やアクセスログの解析など、これまでにないマーケティング手法が求められ、競争の激化するインターネット通販に対応した人材の育成が急務となっている。
　インターネットを活用した通信販売は、通信技術の高度化、大容量化、モバイルデバイスの進化や新たな代金決済サービスの出現、購入商品受取方法の多様化などを受けて、今後さらに拡大することが予測されている。将来的に物販において、実店舗の役割が変化し、手触りやサイズの確認のためのショールームとして存在し、注文・購入はインターネット上のショップで行われるようになるとの予測もある。衣料品販売に限らず今後の販売において、オンラインの接客やECサイトの運営、デジタルマーケティングがますます重要な能力となる。

ファッションの業界では、1990年代アメリカで、サプライチェーン 全体を再構築し、在庫を少なく、消費者ニーズにスピーディーに対応することを目的に「クイックレスポンス」という概念が生まれた。クイックレスポンスの実現にはICT技術が必要不可欠であり、ICT技術をフル活用することで実現できる仕組みである。現在のSPA（製造小売り販売業 ）は、このICT化された仕組みで効率よく服の製造を行い、オンラインで販売することによりさらに高い効率を求めている。SPAは、衣料品の製造販売に適した仕組みでこれまでの衣料品販売の既成概念を壊し、新たな手法として注目を集めている。アマゾン・ドット・コムやZOZOTUWNなどのネット通販大手が、自ら衣料品を製造するSPAを展開し、大きな成果を上げ始めている。既存の衣料品販売を行う企業は、このような新たな勢力との競争に対応する必要から、ICT化を推進、自社のWebサイトの中にオンラインショップを保有することが重要となり、ほとんどの企業が、オンラインショップを持つに至っている。
　このように、ファッション業界のICT化が進展するとともに、消費者においても、情報通信技術の進展、モバイルデバイスの進化、代金決済方法の多様化等でインターネットでの商品の購入が容易になり、また、利用者がインターネットで物を購入することに対する抵抗が無くなってきた。このことにより、今後もインターネット通販の市場は拡大すると考えられている。衣料品の製造や販売を行う企業は、更にICT化を推進し、デジタル技術を利活用しなければ、顧客満足を得ることができない時代になりつつある。
　SPAに進出するネット通販会社は、ICT技術に長けた企業である。一方、これまでの衣料品製造業、販売業を行う企業はICT技術を利用していない企業がほとんどである。ネット通販会社では、顧客の購入履歴、閲覧商品、その他の購入商品のデータの分析から顧客の嗜好を明らかにして、販売に利用し、効率よく商品提供を行っている。また、このようなデジタルデータはAI等で分析され新たな商品・サービスの提供に役立てられている。このようにICTの専門企業のSPAによる衣料品の販売に対応するため、従来の衣料品を製造、販売している企業は、ICT専門の部署の立ち上げや、全社的なICT技術の利活用が重要となり、人材の育成が急務となっている。
　衣料品の販売業にとって、実店舗の無いネット通販との差別化を行い、売上の維持拡大を図るため、SNSやインターネットを利用した販売ツール等により、オンラインでの接客を強化することが進められている。これまでICTの知識や技術を持たない販売員がスマートフォンやPCを利用して顧客とのコミュニケーションを取り、商品購入に結び付けている。オンラインでの接客を効率よく行うには、ICTを利活用する知識や技術が必要である。また、これまで蓄積できなかった顧客のデータがデジタル化され分析が容易になった。しかしながら、顧客満足を得るための重要なコミュニケーションの材料となるデータを、分析の手法や社内の担当者の不足のため、十分に活用出来ていないのが現状である。
　今後、衣料品を販売する実店舗は、なくなることは無いが、ショールームとしての役割が重要となってくるとの予測がある。他の小売業の中には既にそのような形態の店舗が出現している業種もあり、衣料品の小売業にとっても、数年を待たずに実店舗のショールーム化が現実になると思われる。これから小売販売を見据え、オンラインでの接客、ICT技術の活用は、今後、販売員を続けていく人材やこれから販売に就く人材にとって、最も重要である。
　本事業では、企業と連携し、オンラインでの衣料品販売における、ICT知識、技術の利活用の方法をICTの専門学校を交え検討協議し、服飾（接客）と情報（技術）を融合したオンライン接客に必要な知識・技術を、働きながら学習できる教育プログラムを開発し、販売員のレベルアップを行うとともに、企業のICT技術の向上のためECサイトの運営担当者やデジタルマーケッターを目指せるリカレント教育を提供する。衣料品販売のICT化に対応した知識・能力の養成は、既存販売員にとって将来を設計する上で、必須の知識・技術であり、リカレント教育プログラムの開発・学習機会の提供が求められている。
　本事業で目指す育成人材の領域は、Web接客ツールを利活用して、コンバージョン率をアップさせることができる人材の育成を目指します。ただ単にWeb接客ツールを導入すれば自動的に成果が上がるものではなく、どのように活用すれば成果が上がるかの知識を以って、ツールの機能を活用することができる人材が必要です。特に特定のベンダーに偏ったツールの使い方ではありません。本質的なデジタルマーケティングの知識を活用して成果を上げることができる人材育成を目標としています。このため、実店舗での販売経験を持った人材に（どんなタイミングで何をすると購買に結び付くのかを分っている人材）にWeb上でそれを行うにはどうすれば良いかの知識・技術を学習する教育プログラムを開発し、リアル店舗の接客をWeb上で行うことができる人材の育成を目指しています。

　ECサイトで成果を上げるためには、デジタルマーケティングの知識や技術が必要であり、これまでのリアル店舗で行ってきたマーケティングがそのまま当てはまらないケースや、データの蓄積から精度の高い情報提供を行うことができるようになるなど、従来とは異なるマーケティングが必要となります。この知識を持たずにECサイトを運営しても期待した効果が上がりません。このため、購買履歴や閲覧履歴等から顧客をカテゴライズし、どのタイミングでどのような情報をどんな手段で提供するかが重要になります。Web接客技術は、このデジタルマーケティングの基本であり、ベースとなる知識・技術です。本事業で育成を目指す人材は、ECサイト上でコンバージョン率をアップさせるためのデジタルマーケティングの知識・技術を持った人材の輩出を目指しています。リアル店舗に加え、ECサイトの出現・活用により、店舗販売員の役割や実施業務に変化が出ています。本事業ではこの変化に対応できる人材の輩出を目指しています。

オンライン接客講座
　ポリシー：実店舗での接客・接遇能力に加え、インターネット上のSNSやツールを
　　　　　　利用して、販売ができる知識と技術を習得する講座
　　　　　　インターネットやコンピュータシステムを利活用するためのリテラシー
　　　　　　の学習の内容を含むのもとする
　構　　成：コンピュータリテラシー　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時間　
　　　　　　インターネット・リテラシー　　　　　　　　　　　　　　　　15時間
　　　　　　SNSの仕組みと活用方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　15時間
　　　　　　オンライン接客手法（顧客データ解析含む）一部をVRで教育　 30時間
　各科目の目的：
　　　　　■コンピュータリテラシー（既存の教育プログラムをカスタマイズして利用）
　　　　　　ICT利活用者としてコンピュータを使用するための基本となる、ソフトウェア、
　　　　　　ハードウェア、ネットワーク、データベース、プログラミング、運用・保守に
　　　　　　関する基本知識を学習する
　　　　　■インターネット・リテラシー
　　　　　　インターネットを利用するための知識・技術、セキュリティの基本知識、
　　　　　　ネットワークの構造と利用の知識、著作権やその他の法廷法規の知識、
　　　　　　利用者としてのマナーを学習する　　　　　
　　　　　■ SNSの仕組みと活用方法
　　　　　　SNS利活用者としての知識の習得
　　　　　　SNSの種類と特徴、ID・パスワード、利用演習
　　　　　　事故の対処法
　　　　　■オンライン接客手法（顧客データ解析含む）※一部をVRで教育
　　　　　　インターネットを使った接客法、実店舗での接客との違い、オンライン
　　　　　　接客技術、顧客データの蓄積、データの分析法、顧客満足を計測する

２０１９年度
●調査　
　オンライン接客実態調査
　VRを利用した教育実施のための調査
●開発
　カリキュラム・シラバス
　　・コンピュータリテラシー
　　・インターネット・リテラシー
　　・SNSの仕組みと活用方法
　　・Webサイトの基礎
　　・ECサイトの基礎
　　・マーケティングの基礎
　教育教材
　　・コンピュータリテラシー
　　・インターネット・リテラシー
●実証講座
　　・コンピュータリテラシー講座
　　・インターネット・リテラシー講座
●成果の普及
　　・成果報告会　
　　・Webサイト　成果の公開

２０２０年度
●調査　
　ECサイト運営実態調査
　VRを利用した教育実態調査
●開発
　カリキュラム・シラバス
　　・オンライン接客手法、・ECサイト運営
　　・データの分析方法
　　・デジタル・マーケティング
　教育教材
　　・SNSの仕組みと活用方法
　　・Webサイトの基礎
　　・ECサイトの基礎
　　・マーケティングの基礎
　　・オンライン接客手法
●実証講座
　　・ECサイト運営
　　・オンライン接客手法
●成果の普及
　　・成果報告会　
　　・Webサイト　成果の公開

２０２１年度
●開発
　カリキュラム・シラバス
　　・デジタルマーケティング
　　・リカレント教育モデルカリキュラム
　教育教材
　　 ・ECサイト運営
　　 ・デジタルマーケティング教材
　　 ・VRを使った実店舗の接客技術教材
　指導者育成
　　・指導者研修プログラム
　　・指導書と評価ガイド
●実証講座
　　・VRを使った実店舗の接客技術
　　・オンライン学習講座
　　・デジタルマーケティング講座
　　・指導者研修会
●成果の普及
　　・リカレント教育説明会
　　・成果報告会　
　　・Webサイト　成果の公開

○実施事項
【調査】
●オンライン接客実態調査

●VRを利用した教育実施のための調査

【開発】
●教育カリキュラム・シラバス開発
　・コンピュータリテラシー　15時間　
　・Webサイトの基礎　　　　15時間
　・インターネット・リテラシー　15時間
　・ECサイトの基礎　　　　　　　15時間　
　・SNSの仕組みと活用方法　　　15時間　
　・マーケティングの基礎　　　　15時間
　※主に情報系専門学校の教育カリキュラムをICTを利活用する者を対象としたカリキュラムにカスタマイズする。
●教材開発
　・コンピュータリテラシー 15時間（e-learningコンテンツとして開発する）
　・インターネット・リテラシー15時間（e-learningコンテンツ開発をする）
　※ICTの最も基礎的な教育内容であり、座学での学習が中心となるため、就業者を対象とした講座を実施するためのe-learningコンテンツを整備する。

【実証講座】
●コンピュータリテラシー講座
　　目的：開発したカリキュラム・e-learningコンテンツを用いて講座を行い、内容・効果の検証を行う。
　　対象：既存衣料品販売員（協力企業社員、協力服飾系専門学校卒業生等）
　　期間：2019年11月～2020年1月　配信期間3ヶ月間　スクーリング　１日
●インターネット・リテラシー講座
　　目的：開発したカリキュラム・e-learningコンテンツを用いて講座を行い、内容・効果の検証を行う。
　　対象：既存衣料品販売員（協力企業社員、協力服飾系専門学校卒業生等）
　　期間：2019年11月～2020年1月　配信期間3ヶ月間　スクーリング　１日

【成果の普及】
● e-learning の一般への公開と受講受入
●成果物の配布
●成果報告会の実施
●成果のホームページでの公開

【委員会】
　・実施委員会　2回開催　15名
　　　事業開始時、成果報告時に開催する。
　　　受託機関および協力専門学校・企業・団体、事務局の責任者で構成する。
　　　事業計画の承認および全体の方向性の確認、事業の進捗状況の確認と予算執行管理。
　・調査委員会　3回開催　6名
　　　事業開始時、事業の中間、成果報告時に開催する。
　　　受託機関および協力専門学校・企業・団体、事務局の担当者で構成する。
　　　調査の調査項目、対象、分析方法等を検討する。
・教育プログラム開発委員会　3回開催　8名
　　　事業開始時、事業の中間、成果報告時に開催する。
　　　受託機関および協力専門学校・企業・団体で構成する
　　　教育カリキュラムの開発仕様、教材開発仕様に関する検討協議、
　・実証委員会　3回開催　8名
　　　事業開始時、事業の中間、成果報告時に開催する。
　　　受託機関および協力専門学校・企業・団体で構成する
　　　e-learningの企画運営、スクーリングの企画運営、実証講座効果計測。

・事業目的および内容の承認、・事業の進捗管理、・事業結果の確認
・事業会計の監査、・成果の活用、普及

検討の具体的内容

・事業方針策定
・事業進捗管理
・各委員会進捗管理、
・予算執行管理
・下部委員会との連携
・他の事業の成果の共有と連携
・課題の検討、
・成果の活用・普及

・調査活動、・調査内容の確認、・調査報告書の作成

検討の具体的内容

・調査方針検討
・調査概要提案
・実態調査実施
・調査項目の検討
・調査対象の検討
・調査方法の検討

・教育プログラム開発、教育領域・範囲・レベルの設計、検証の調整・確認、成果の活用の設計

検討の具体的内容

・開発方針検討・提案
・開発業者選定
・教育カリキュラム開発
・e-learningコンテンツ開発
・VR教材の研究開発
・教育教材開発
・指導者育成
・実証講座内容調整

教育プログラムの実証・評価

検討の具体的内容

・実証講座概要検討
・実証講座概要提案・決定
・実証講座内容調整
・実証講座実施方法検討
・実証講座効果計測
・e-learning実施・運営
・VR教材実施環境の検討

分析内容（集計項目）

オンライン接客技術、実施事例の成功要因、オンライン接客の効果、今後の展開や他の業種への広がり、販売員の集合研修の実施状況、e-learningの実施状況と修了の状況

育成を想定する人材による生産性向上のシミュレーションを行う。

学び直し
講座の開設にどのように反映するか（活用手法）

教育カリキュラム、科目・シラバスの領域・範囲・レベルの検討に利用する。

教育教材・演習教材の内容及び教員育成研修内容を検討する際の基本資料とする。

分析内容（集計項目）

実店舗の接客研修のVR化の可能性、衣料品小売業のVR機器導入の可能性、想定する研修内容のVR化に必要な要素の明確化

学び直し
講座の開設にどのように反映するか（活用手法）

VR教育カリキュラム、科目・シラバスの領域・範囲・レベルの検討に利用する。

VR教育教材・演習教材の内容及び教員育成研修内容を検討する際の基本資料とする。

実証講座の対象者

期間
（日数・コマ数）

●コンピュータリテラシー講座
　2019年11月～2020年1月　配信期間3ヶ月間　　スクーリング　１日
●インターネット・リテラシー講座
　2019年11月～2020年1月　配信期間3ヶ月間　　スクーリング　１日

2019年11月～2020年1月　e-learning
2020年1月　スクーリング1日

評価テストの実施

想定される受講者数

各講座60名　　合計120名（延べ）

実証講座受講者からは、受講修了時のアンケートと演習課題の達成度により教育カリキュラム・教材の効果を計測する。

協力企業社員、協力服飾系専門学校卒業生を含め、一般にも講座を公開し、多くの方が受講することで、アンケート、達成度、効果 計測の結果の適切性を確保する。

実証講座受講者のアンケート結果及び演習課題の達成度の結果を教育カリキュラム・教材の開発に携わった企業・業界団体等と共有し、内容を時間数、受講者の知識、技術の向上の観点から分析する。教育カリキュラムで設定する教育目標に到達している受講者の割合で、効果を検証し、内容、時間数、前提知識・技術について検討・整理する。

事業に参画する企業が社員研修で活用するための改善や教育の設計（技術レベル・教育レベル・教育内容等）に関する意見を集約し、次年度以降の教育プログラムの設計に活用する。

【2019年度】
　　●調査報告書
　　　①オンライン接客実態調査、VRを利用した教育実施のための調査の結果を取りまとめて報告書とする。
　　●教育カリキュラムシラバス
　　　②カリキュラム・シラバス
　　　　・コンピュータリテラシー　　　15時間　・Webサイトの基礎　　　　　　15時間　　
　　　　・インターネット・リテラシー　15時間　・ECサイトの基礎　　　　　　　15時間　
　　　　・SNSの仕組みと活用方法　　　15時間　・マーケティングの基礎　　　　15時間
　　●教育教材
　　　③コンピュータリテラシー　　　15時間（e-learningコンテンツ）
　　　④インターネット・リテラシー　15時間（e-learningコンテンツ）

【2020年度】
　　●調査報告書
　　　⑤ECサイト運営実態調査、VRを利用した教育実態調査の結果を取りまとめて報告書とする。
　　●教育カリキュラムシラバス
　　　⑥カリキュラム・シラバス
　　　　・オンライン接客手法　　　　　30時間　・ECサイト運営　　　　　　　 15時間
　　　　・データの分析方法　　　　　　15時間　
　　●教育教材
　　　⑦SNSの仕組みと活用方法　　　15時間　　⑩Webサイトの基礎　　　　　　15時間
　　　⑧ECサイトの基礎　　　　　　　15時間　　⑪マーケティングの基礎　　　　15時間　
　　　⑨オンライン接客手法（VRを使った実店舗の接客技術含む）　30時間

【2021年度】
　　●教育カリキュラムシラバス
　　　⑫カリキュラム・シラバス
　　　　・デジタルマーケティング　　　30.時間　　
・リカレント教育モデルカリキュラム　180時間
　　●教育教材
　　　⑬ECサイト運営　　　　　　　15時間　　
⑭デジタルマーケティング　　30時間　
　　●指導者育成
　　　⑮指導者研修プログラム
　　　 ・指導書と評価ガイド

●本事業に参加する専門学校に、社会人を対象とした講座開設を促進する。

●本事業に参加する企業に、開発した教育プログラムの社員教育への利用を検討していただき、成果の活用を促進する。

●本会会員校と会員校の関連する服飾系専門学校及び全国の服飾系専門学校に成果を配布するとともに、リカレント教育説明会を行い、
　教育カリキュラム・教材の活用および服飾業界向け社会人対象講座の設置を促進する。

●服飾系産業の業界団体を通して、成果物について、企業の研修等への利用を打診し、活用を促進する。

●教員の研修プログラムを用いて、本会の行う教職員研修を企画し、指導者の育成を行い、研修プログラムの活用とともに教育カリキュラム・教材の専門学校への導入を促進する。

●衣料品販売を取り巻く環境は、今後も大きく変化することが予測されるため、事業終了後も情報収集や教育プログラムの更新を行い、常に最新の状態で教育が実施できる継続的な体制を構築する。

●服飾系専門学校の正規課程への成果の活用を促進する。

●服飾系専門学校について、当会情報系会員校からの講師派遣、モデル・カリキュラムを利用した講座の開設協力を行い、成果の活用を促進する。