議事録

事業計画について説明

調査について
オンライン接客調査のヒアリング先は、上田安子服飾専門学校から紹介予定
VRに実態調査　服飾系はオンライン接客調査と同じと同じヒアリング先で対応予定
VR制作会社にも設備、費用等の調査が必要
VR制作会社のヒアリング先は、各自リストアップすることとした
１２月中旬には調査を終了するスケジュールを確認した

開発について

教育カリキュラム
項目出しは、委員が担当することとした

教材
eラーニングのコンテンツは、カリキュラム項目に従って作成する
シナリオのアウトラインをまとめて、制作会社に依頼する方向で調整（実施委員会にて決定する）
シナリオのアウトラインは、平井委員と吉岡が担当する
映像コンテンツだけでよいか検討
テキストは必要であるとの意見から、実施委員会にてテキスト教材の開発について諮ることとした

実証
eラーニングのコンテンツに作成を早くして、eラーニングのプラットフォームに乗せるのが多くの受講者の結果が得られる。
コンピュータリテラシー、インターネットリテラシーを作成予定であるが、どちらかを優先して、早く制作して、実証に進めるのが良いとの意見から、方向性の定めやすいインターネットリテラシーの作成を先の行うことで合意、カリキュラム・シナリオの作成を進めることとした（実施委員会で許可を取るが決定してから動くのでは間に合わなくなるので、方向を定めて調整する）

インターネットプラトとフォームは、JMOOCS、gacco、ネットラーニング、等既存の会員を抱えるプラットフォームが良いと思われる詳細を調べることとした

第１回実施委員会日程について
調査、教育プログラム開発、実証のメンバーも同日で集まれれば合同が良い　・・・実施委員長、各委員の都合を調整する
候補日は実施委員長、各委員の都合を聞いて、調整

事業概要の説明

実施委員会に参画いただくアパレル企業について
オンライン接客については、取り組み始めたばかりである。自社の状況等を外部に話すことができないため、等の理由から内諾をいただいていた３社より辞退との連絡があったとのこと

参画する
他企業については、引き続き依頼と交渉をするが、本年事業への参画は難しいとのこと
委員については、実施委員長と調整することとした
※繊維流通研究会の大平様、元ジーンズ協議会の佐伯様にも相談　する

調査について
オンライン接客調査の依頼先についても委員と同様、ヒアリング対応先の紹介が難しいとの相談
調査についても別途対応することとした
①企業ではなく、個人として対応
②文献から抽出
③ほか
内容を踏まえ、調整する

実証について

１２月、１月であれば対応可能
１月下旬から２月、３月は、学生が忙しくなるので対応は難しい
企業もスケジュール的に春夏の追い込み時期と秋冬の企画が重なる時期なので2月3月は対応が難しいと思われる
開発のスケジュール等調整して多忙の時期は外したい
別途対応策を検討する
ファッションビジネス科の現状カリキュラムの説明
今後のカリキュラム変更予定等の情報を収集

事業概要説明

【調査】

• オンライン接客実態調査
  衣料品販売のオンライン接客について、現状の取組状況の把握

• VRを利用した教育実施のための調査
  小売企業・・・VRの素材となるビデオ研修教材の有無
  VR制作企業・・・コスト、実績、内容や効果について

調査について
現在、オンライン接客調査のヒアリングを受けていただける企業が現状無いため、対応を検討中
①企業ではなく、個人として対応
②文献から抽出
③ほか
③の他方法として、ヒアリングではなくアンケートで実態を把握するのはどうかとの提案がある

アンケートでの実施を検討・協議
本年度はアンケート実施の方向で実態把握に努めるのが良いのではないかとの意見から、アンケートの設問項目を検討、協議した
アンケートで概要を把握して、次年度調査すべき内容を絞り込むようにすると効率的である

ヒアリング先の協力が得られないことから、文献等からも情報を収集する。また、別の方法としてアパレルの企業向け雑誌に記事を書いている方を繊維流通の大平様より紹介を受けたので、その方に実施委員として参画いただくとともに、情報を集約してもらう方向で調整中

VR調査については、VR制作会社に5分間のVR研修作成の見積を依頼することで費用等を明らかにする

開発、実証については、事業計画書をもう一度読んで内容を把握することとした。
特に実証については協力できるところがあれば、紹介をお願いした

その他
・謝金・旅費の支給について
・今後のスケジュールについて

次回委員会　1月10日　16：00～18：00

１．委員長あいさつ

２．委員紹介

３．2019年度　事業実施事項

【調査】

• オンライン接客実態調査
  衣料品販売のオンライン接客について、現状の取組状況の把握
  ※オンライン接客実態調査は、企業へのヒアリング予定であったが、企業の協力が得づらいため、衣料品小売業に従事する個人へのアンケートに変更することとした
  Webアンケートで実施する

• VRを利用した教育実施のための調査
  小売企業・・・VRの素材となるビデオ研修教材の有無
  ※小売企業へのVR調査についても、オンライン接客実態調査同様Webアンケートで実施することとした
  VR制作企業・・・コスト、実績、内容や効果について

【開発】

• 教育カリキュラム・シラバス開発
  ・コンピュータリテラシー　15時間
  ・Webサイトの知識基礎　15時間
  ・インターネット・リテラシー　15時間
  ・ECサイトの基礎　15時間
  ・SNSの仕組みと活用方法　15時間　
  ・マーケティングの基礎　15時間
• 教育教材開発
  ・コンピュータリテラシー 15時間（e-learningコンテンツとして開発する）
  ・インターネット・リテラシー15時間（e-learningコンテンツ開発をする）
  既存のもので活用できるものがあれば利用する。

コンピュータリテラシー・インターネット・リテラシーのe-learningコンテンツ制作については、実証講座実施を行うためどちらかを先に作成する方向で検討協議し、インターネトリテラシーを優先に作成することとした
コンピュータリテラシーについては、本年度のe-learning配信、実証は見送りとなる可能性が高いことを確認した
出来る限り実施の方向で調整をする

【実証】

協力企業、協力専門学校の実証講座時期が、繁忙期と重なるため、また、e-learning配信のプラットフォーム等の選択から、対象を衣料小売りの受講者に限らず受講可能とし、リテラシー教材の実証講座を行うこととした。
※e-learning配信のプラットフォームについては、複数社と実施内容、価格、期間等の要件を交渉中である
仕様・プラットフォームの決定は、実施委員長に一任することとした

• コンピュータリテラシー講座
  対象：社会人（既存衣料品販売員）
  期間：2020年1月　　配信期間2ヶ月間　

• インターネット・リテラシー講座
  対象：社会人（既存衣料品販売員）
  期間：2020年1月　配信期間2ヶ月間　

【成果報告】

• 成果報告会（中間報告）　2020年2月を予定　
• Webサイト作成　2019年12月末　アップロード

４．その他
・謝金・旅費の支給について
・今後のスケジュールについて

２０２０年１月に第２回の委員会を行う
日程については、後日事務局より調整をする

【事業進捗状況】

調査

• オンライン接客調査　Webアンケート終了　120サンプル
  ローデータをもとに状況を把握
  SNSの活用については4割程度が利用
  SNSの利用は、2割程度の効果がある
  Web接客ツールの利用は、2割5分程度が利用

残り7割5分はインスタグラム、ツィッター等の既存SNS利用
オンライン接客の教育については何らかの教育を行っているところが5割程度、残り5割は教育がされていない
※個別には　セキュリティ、SNSの使い方等全体の2割程度が実施

今後の店舗のIT化等を考慮すると本事業の教育プログラムの必要性が裏付けられた

• VRの教育について
  アンケートではVRの教育研修は行われていないとの結果であった
  VR制作会社への調査の結果
  5分間程度のVR研修の作成費用は　150万円程度

以前は、大規模な設備が必要であったが、現状はデバイスにプログラムを格納でき、wifiでの通信が可能であるため、必要な機材は、ゴーグル、イヤフォン等のデバイスのみ（1セット3万円）程度である

【オンライン接客調査について】

回答いただいた対象が　男性6割　女性4割
年齢層　40代、50代、60代で7割
対象ついて、性別、年齢別のクロス集計をして、分析をするためには、女性の母数、20代・30代の母数が少なめなので、次年度は、対象を絞って調査を行うことを検討・協議した

【VRの教育利用の調査について】
具体的な活用の方向性が不明確
費用対効果を考えて研修の企画がされるのでVRの必要性が明確になると良い
衣料品小売りの販売研修での活用は、効率化が行える可能性がある
次年度以上、VRの研修で作れれば効率の検証を視点に入れることを検討する
調査委員会としては、VRの必要性や、適応領域を明らかにする方向性で進めることとした

本委員会ではローデータをもとに調査結果を検討したが、次回長s結果の集計と分析結果をもとにさらに検討することとした

次回委員会は、令和2年2月22日　16：00～18：00　場所は今回と同じとする
アンケート調査集計結果は、出た時点で各委員に配布する

事業進捗状況

【調査】

• オンライン接客実態調査
  Webアンケート終了、集計結果説明
  SNSの利用は、効果があることが明らかとなった
  ただ単に利用するだけでは、２割程度の効果であるが、SNS利用で販売の6割を超える効果があると答えた対象者がおり、利用の仕方次第で大きな効果を生むことが分かった
  SNS利用に関する教育は、５割程度が行っていると回答
  内容的には、SNSの使い方、Web接客ツールの使い方、セキュリティ等、各内容別にはそれぞれ２割程度が実施
  今後のSNS利用の拡大、店舗のIT化を考えると教育プログラムは必ず必要となる

• VRを利用した教育実施のための調査
  衣料品の小売業では、VRを利用した教育研修は行われていない
  本事業で計画している実販売のVR研修については、費用対効果の観点から必要性が低いかもしれない
  衣料品小売りの研修で効果のあるVR研修の領域を検討することとした
  ※VRの販売への利用についても検討した
  現状は、利用可能性は低いと考えられるが、将来的な観点から検討を続けてゆくこととした

【開発】

• 教育カリキュラム・シラバス開発
  以下６科目のシラバスのほぼ完成、委員の意見から追加・修正を行うこととした
  ・コンピュータリテラシー　15時間
  ・Webサイトの知識基礎　15時間
  ・インターネット・リテラシー　15時間
  ・ECサイトの基礎　15時間
  ・SNSの仕組みと活用方法　15時間　
  ・マーケティングの基礎　15時間

• 教育教材開発
  インターネット・リテラシーのe-learningコンテンツ制作は完了し、配信のプラットフォームに公開する予定（１月２７日から公開）
  コンピュータリテラシー のe-learningコンテンツは、２月末から３月初めに完成予定
  映像コンテンツだけでなく、学習を効率よく進めるためにはテキスト教材も必要との意見から、テキスト教材の作成を検討・協議した

【実証】

• コンピュータリテラシー講座
  本年度は見送りとした

• インターネット・リテラシー講座
  対象：社会人（既存衣料品販売員）
  期間：2020年1月27日～2月28日　配信期間1ヶ月間　

【成果報告】

• 成果報告会（中間報告）　2020年2月7日
  調査結果、開発物の紹介、実証の途中経過の報告となる
  発表は事務局　

今後のスケジュールについて
2月7日に成果報告の内容についての全体確認と実証の状況報告のため委員会を実施する
9：00～11：00　中野サンプラザ

【成果報告内容の確認】
発表PPTに従って解説
調査・開発についてはほぼまとめができている
成果物の完成は、2月末頃を予定
※報告会参加者には、個別で配布を予定している
実証については講座がまだ終わっていないので講座受講者の評価、e-laerningコンテンツの評価がこれからとなる
※発表は事務局、付け加えのある委員は成果報告終わりの質疑応答で対応のこと

【実証講座の状況】
受講申込　1016名
受講開始　554名
男性　70％　女性　30％
年齢は　40代10％、50代20％、60代26％と高め
会社員は　43％
※高校生　13％は、学校等で利用かと思われる
小売業の受講者は5％
1日50～60名のペースで受講申込が増加中
2月中の受講開始者は　1000名程度　受講修了者は800名程度と予測している

次回委員会は　調査委員会は2月22日、実施委員会、教育プログラム開発委員会、実施委員会は次回も合同で3月上旬に予定する
次回は実証講座の確認・評価と次年度の事業について

【調査結果】

• オンライン接客調査
  SNS活用状況では、「Instagram」と「Twitter」が14.2%で使用率が最も高い。次いで「Facebook」（9.2%）が高い。「その他」を含めたSNS活用層は40.9%である。

  性別でみると、男性では「Facebook」(14.3%)と「Twitter」 (14.3%)が最も使われていて、女性では「Instagram」（16.3%）が最も使われていて、「Facebook」使用者はいない。SNS活用層は男性が44.2%で、女性(35.0%)より9.2ポイント高い。

  SNS経由の販売割合は、「~2割」（85.7%)で最も高く、高実績層（「3~4割」(6.1%)+「5~6割」(2.0%)）は8.1%である。
  25%がWebのツールを導入している
  「SNSの使い方」(22.4%)が最も高く、次いで、「情報セキュリティの知識」(19.0%)と「法令方法則の知識」(19.0%)が2番目に高い。
  「販売員に販売教育を実施していない」は53.4%で、販売教育を行っている層は、46.6%。

  SNSは利用に仕方によって販売に大きく貢献する可能性がある。今後は、導入していない企業も活用し始めることが予測される
  一方で販売員の教育は十分とは言えない

• VRの教育利用に関する調査
  衣料品小売りではVRを利用した研修は行われていない
  他の業界の利用例

  ○自動車メーカー（アウディ）
  物流センターでの研修をVR化
  コンテナや部品などをバーチャルに移動、現場を疑似体験

  ○警備サービス（セコム）
  危険事例の疑似体験研修
  火事の煙の充満した状況を再現

  ○飲食業（塚田牧場）
  アルバイトの研修にVRを導入
  養鶏場や食肉加工などの現地研修を映像化しVR研修化

  1.養鶏編：地鶏農家の鶏舎での仕事（鶏の成長段階ごとの飼）
  2.加工編：加工センター放血
  　担当職員の目線カメラでみる生き物が食べ物になる瞬間
  3.6次産業編：地鶏生産「ひなセンター」
  　養鶏場、加工センターでみる
  「ひよこからテーブルまで」の実現

  ○飲食業（ケンタッキーフライドチキン）
  調理研修にVR導入
  現実だと25分かかる内容をVR研修導入により10分に短縮
  何れも大手ではあるが、VRの研修導入が進んでいる

  5分間のVR研修の制作費用　130万円　研修に使用するデバイス1セット3万円程度
  この費用をどう見るかがポイント
  リアルの環境で簡単に実施できることには、費用をかけないと思われるのでVR研修が適応できる領域を検討する必要がある
  または、ケンタッキーの例のように効果的な結果が得られるかがポイント

【次年度について】
オンライン接客調査については、対象を絞り込んで実施したい
VR研修調査は、実際のVR研修を体験して適用領域を検討したい
オンライン接客の必要技術・知識の明確化が必要と思われる
具体的な業務を分析することが重要である
上記、意見を踏まえ次年度調査内容を検討・協議した