事業実施体制

本事業は、IT分野人材育成協議会　情報システム開発人材育成ワーキングと概ね５年後の育成人材像の予測の共有等の情報共有を行うとともに産学連携体制構築の指導を受けて、概ね５年後の情報システム開発人材育成の教育カリキュラムの開発・教材の開発・教育プログラムの実証等の役割を担う。調査情報の共有、業界団体の紹介、専門人材等の共有と活用（講師・教育プログラム開発等）、実証講座の実施運営において、IT人材育成協議会に参画する専門学校の学生への告知・教員研修会への教員派遣、産学連携における連携先の紹介、成果の導入先等についてIT人材育成協議会に参画する専門学校の意見集約と成果報告会への教員派遣等で連携する。

・育成人材像の明確化（専門学校の教育領域の検討） 　
各学校がイメージしている概ね５年後の育成人材像（教育カリキュラム）の情報提供

・先端技術調査への協力 　
ヒアリング先候補の紹介、ヒアリングへの同行及び実施

・教育プログラムの検討～作成協力、・指導者育成プログラム作成協力、関連学科の教育カリキュラム・シラバス・使用教材の提供、専門学校教員の新たに学習すべき知識・技術に関する情報提供（概ね５年後を想定した教員育成計画等）

・実証講座実施協力、・指導者育成研修会運営・実施協力、 　講座運営の補助（機材の整備、ソフトのインストール他）、受講者募集（学生・OBへの告知）、指導者育成研修会への教員派遣

・モデルカリキュラム実証協力と正規課程への導入検討、・成果の普及と活用の促進　 　各教育機関の正規課程への導入、事業に参画していない同分野の専門学校への成果の紹介

○企業・団体

・産業界のSociety5.0への対応実態調査支援・協力、ヒアリング先候補の紹介、業界団体等で類似した先行調査があればその情報提供

・今後のIT技術者必要技術調査支援・協力、各社の今後の取組み技術に関する資料等の提供、業界団体での調査情報の提供

・産学連携教育カリキュラム作成支援・協力、・企業内実習実証実施協力 　カリキュラムの必要項目の確認及び不足項目の助言、企業内実習先としての実習の実施及び実施受け入れ先の紹介

・学内実習実証実施協力、・教育プログラムの評価、検証協力 　　学内実習の課題作成・講師派遣、学生評価、開発した教育プログラムについて検証の評価者派遣、評価項目の洗い出し

○IT分野人材育成協議会 　

・AI（人工知能）分野育成人材像の共有、　・教員の必要能力の情報共有 　

・産学連携教育の在り方に関する情報提供 　

・業界団体、行政からの意見集約と情報共有 　　
IT分野人材育成協議会 　　　
平成３０年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」産学連携体制の整備事業で「情報分野のための機動的な産学連携体制の構築と効果的な教育体制・手法の検証事業」を一般社団法人全国専門学校情報教育協会が受託し、組織した産学官の連携をする組織となります。 教育機関　専門学校27校　企業　11社、企業団体　5団体、行政機関　2機関　が参加しています。企業団体では　一般社団法人コンピュータソフトウェア協会、一般社団法人Rubyビジネス推進協議会、一般社団法人東京都情報産業協会等が参加しています。行政機関では、経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が参加しています。