事業の内容等
(1)事業の趣旨・目的等について
ⅰ)事業の趣旨・目的
サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を目指すSociety5.0は、近年急速に発展した革新的な情報システム(AI(人工知能)・IoT・ビッグデータ等)の社会実装が必要不可欠である。しかしながら、その設計・開発・実装を担うIT技術者の不足が大きな課題となっている。(2020年に4.8万人が不足―IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果 先端IT人材の不足数推計) 本事業は、IT分野人材育成協議会と連携し、サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させた情報システムを社会実装するIT技術者育成の教育プログラム開発を行い、Society5.0実現のため不足が課題となっているIT人材の育成と社会への供給を推進する。特に、これまでのIT技術に加え、豊かな社会を実現するために期待されるAI(人工知能)・機械学習・ディープラーニング等の新たな知識・技術を有するIT技術者育成の教育プログラムを、多くの情報系専門学校が導入・活用できるモデルとして開発し、Society5.0に対応したIT技術者育成を推進する。 |
ⅱ)学習ターゲット、目指すべき人材像
情報システム開発技術者を目指す者を対象に、第4次産業革命等の社会変化に対応したIoT・ビッグデータ・AI(人工知能)等の技術を用いて、情報システム設計・開発・実装を行うことができるIT技術者を育成する。 |
(2)当該教育カリキュラム・プログラムが必要な背景について
サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立し、人間中心の社会を目指すSociety5.0には、今後の情報システムの発展とその技術を活用した情報システムの開発・実装が不可欠である。 センサー等から情報を収集するIoT機器の開発、IoTデバイスをつなぐネットワークの整備、収集されたデータを蓄積するデータベースシステムはもちろんであるが、情報を分析し、社会の最適化を図る情報システム(AIシステム)は、分析結果を反映し、問題解決につなげ仕組みとして、Society5.0実現の重要な技術の一つである。 今後、社会の様々な領域でこの情報システムが実装され、課題を解決することが期待されているが、情報システムを開発・実装するIT技術者の不足が課題となっている。 経済産業省による「平成26年度補正先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、IT人材は、2015年の時点で約17万人であるが、2030年の人材不足規模は約59万人にもなると予測されている。また、Society5.0実現の中心になる先端IT技術を担う人材は、2020年には 約4.8万人が不足すると推計され、2020年以降もさらに多くのIT技術者不足が予測されている。 |
(3)開発する教育カリキュラム・プログラムの概要
ⅰ)名称
AIシステム開発学科 |
ⅱ)内容
Society5.0実現のため、従来の情報システム開発関連の科目を活用し、不足する新たな技術(AI)に関する技術を付加した教育カリキュラムを開発し、これからの情報システム開発に必要な技術を習得する教育科目の編成をする。 ポリシー: 科目構成: 各科目の目的: ■平成30年度開発の教育プログラム 〇AIシステム開発学科教育カリキュラム 〇教育教材 ■2019年度開発の教育プログラム 〇シラバスの見直しと教育教材 情報系専門学校既卒者及び現役IT技術者は、コンピュータリテラシー、システム設計・開発は 学生の期間に学習している内容とほぼ変わりが無いので、改めて学習する必要はないと思われる。 統計学、データマイニング、人工知能概論、ビッグビッグデータ概論、人工知能プログラミング、人工知能システム開発については、学生の時に学習していない内容なので、社会に出てから特に学習をしていなければ、すべて受講の必要がある。自己啓発や業務の中での経験がある者については、そのレベルにより、学習内容の選択も可能となる。人工知能機械学習の技術教材は、人工知能の概要、ビッグデータの概要、データマイニング等の知識・技術を有することを前提としている。 |
(4)具体的な取組
ⅰ)計画の全体像
【平成30年度】
●調査 先端技術調査 対象: 調査の結果: ①AIエンジンの開発領域 調査結果の活用 ●開発 ●実証講座 ●成果物 |
【2019年度】
●調査 ●開発 ●実証講座 平成30年度開発教材を用いた講座 本年度整備する教育プログラムの実証講座 ●成果物 |
【2020年度】
●開発 ●実証講座 ●モデルカリキュラム説明会 ●成果物 |
ⅱ)今年度の具体的活動
○実施事項 ●調査 ●開発 ●実証講座 ・機械学習Ⅰ(講座) ・機械学習Ⅲ(講座) ・AIシステム開発(講座) ・機械学習Ⅱ・データマイニング(講座) ・教員育成研修Ⅰ
●会議 ●成果報告 |
○事業を推進する上で設置する会議
会議名① | 実施委員会 | ||
目 的・役割 |
・事業目的および内容の承認 |
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検討の 具体的内容 |
・事業方針策定 |
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委員数 | 11人 | 開催頻度 | 3回 |
会議名② | 調査委員会 | ||
目 的・役割 |
・調査活動 |
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検討の 具体的内容 |
・調査方針検討・提案 |
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委員数 | 4人 | 開催頻度 | 4回 |
会議名③ | 人材育成委員会 | ||
目 的・役割 |
・教育プログラム開発、教育領域 |
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検討の 具体的内容 |
・開発方針検討・提案 |
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委員数 | 9人 | 開催頻度 | 4回 |
○事業を推進する上で実施する調査
調査名 | 先端技術調査 | ||
調査目的 | 今後実用化されるAIシステムに必要となる技術を明らかにし、教育プログラムに反映する。変化の激しい技術領域であるため、情報を常に収集する必要がある。 | ||
調査対象 | 実用化されているAIシステムを開発している企業、AIシステムの実用化に向けた実証実験を行っている団体・企業 5社程度 | ||
調査手法 | 訪問によるヒアリング | ||
調査項目 | AIシステム開発工程における必要技術と人材像 使用されるプラットフォームに関する知識・技術 今後の技術展開の方向性 |
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分析内容(集計項目) | AIシステム開発工程の各段階における必要技術を明らかにし、現状の教育プログラムの不足を補完する。 また、専修学校の人材育成領域を特定する。 |
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開発するカリキュラムにどのように反映するか(活用手法) | 教育カリキュラム、科目・シラバスの設計において、領域・範囲・レベルの検討に活用する。 教育教材・演習教材の内容において、教育目標の設計、教育項目の企画、評価手法の設計に分析結果を反映する。 教員育成研修プログラムの開発において、教員の持つべき能力の領域・範囲・レベルの検討に参考資料として利用する。 |
○開発に際して実施する実証講座の概要
実証講座の対象者 | 情報系専門学校学生、情報系専門学校卒業生、現役IT技術者 | ||
期間(日数・コマ数) |
①機械学習Ⅰ(講座) 3日間 18時間 |
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実施手法 | 本校 在学生及び卒業生に告知し、受講希望者を募集する 講座は、3割程度が講義、7割を実習として、実際の機械学習システムの企画・開発を行う。 個人での開発を中心とするが、進捗によりグループワークも取り入れる。 |
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想定される受講者数 | 12名 × 4講座 48名 |
実証講座の対象者 | 情報系専門学校教員 |
期間(日数・コマ数) | 教員育成研修Ⅰ 2日間 12時間 |
実施手法 | 情報系専門学校の案内を送り、受講者を募集する AI(人工知能)の技術を講義と実際のプログラムを行う実習で学習し、学生の指導に生かせる技術を体験的に学習する。 |
想定される受講者数 | 10名 |
ⅲ)開発する教育カリキュラム・プログラムの検証
●実証講座参加者の評価 実証講座に参加した者に目標とする知識・技術を提示し、受講後にその理解度・定着度を受講者の自己評価および相互評価により確認する。 評価結果を基に、教育プログラム、教材、講師、期間(講義時間)、前提知識等がどの程度影響したかを調べる。 ●事業に参画する企業・業界団体等又は第三者である企業・団体等からの評価 評価委員会が、事業に参画する企業・団体。IT分野人材育成協議会に参画する企業・団体等から検証メンバーを選出し、実証講座の内容、教育カリキュラム、教育教材等の内容及び評価手法による受講者の評価結果を基に、学習の成果を取りまとめる。 <評価項目> <評価の体制> <評価の方法> |
(5)事業実施に伴うアウトプット(成果物)
【平成30年度】
・調査報告書
・教育教材 |
【2019年度】
・調査報告書 |
【2020年度】
・教育教材 |
(6)本事業終了後の成果の活用方針・手法
・AI技術者育成のモデルカリキュラムとして、全国の情報系専門学校へ導入・活用を促進する 1.成果物の送付 2.成果報告会の実施 3.導入に向けた教育カリキュラム説明会の実施 4.学生指導のための教員研修会の実施 5.本事業に参画する専門学校による導入の可能性のある他校の紹介 6.事業終了後も継続して活動をするための体制構築 ・本学および事業に参画した専門学校の学科設置に活用する ・Webシステム学科、モバイルアプリケーション学科、ITビジネス学科等の情報関連学科カリキュラム・教育教材として、学科の一部に活用する ・モデルカリキュラム説明会、教員研修会を通して、活用を促進する。 ・一般社団法人全国専門学校情報教育協会の協力のもと、教員研修会の継続的な開催を行う。 ・Webサイトを通して、成果物をダウンロードできるようにして、利用を促進する。 ・事業参加の企業・団体における社員研修会への活用を促進する。 ・技術更新のための仕組みを構築し、継続的な先端技術の更新やバージョンアップに対応する。 |